事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約974文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社26社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 電子デバイス関連事業 (主要製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、 産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等) 当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。 また、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。 (2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器) 当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。 また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4901文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。 この理念を実現するために、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発」に注力しています。さらに「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大、「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映させる取り組みの他、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進め、継続的な企業価値の向上を図っています。 また、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、当社グループの製品やサービスの提供を通じて企業価値を高め、さらに持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の継続的な影響に加え、エネルギーコストの高騰、欧米での政策金利の引き上げに伴う急激な為替の変動、さらに半導体をはじめとした部材調達難による各製品の納期調整、中国でのロックダウンによる生産調整の影響を受ける等、厳しい経営環境となりました。 このような経営環境の変化を取締役会他、執行役員を含めた経営会議等の場で電子デバイス関連事業および生産器材事業の主要製品ごとに影響を検討し適時対応してきました。 今後の状況については、世界経済は2023年後半にかけて緩やかな回復が見込まれているものの、ウクライナ情勢、米国による金利政策の行方、各国の新型コロナウイルス感染症等の影響に伴うエネルギーコストおよび運送費の高騰、半導体をはじめとする部品の需要バランス等、依然として不透明な状況が予想されます。我が国の経済については、資源価格の上昇や急激な円安状況を背景に物価は総じて上昇しており、今後しばらくは物価高が継続する動きが見られると予想されますが、コロナ禍からの回復によるインバウンド需要も見込まれ、サービス分野を中心とした景気の回復も期待されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4901文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。 この理念を実現するために、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発」に注力しています。さらに「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大、「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映させる取り組みの他、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進め、継続的な企業価値の向上を図っています。 また、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、当社グループの製品やサービスの提供を通じて企業価値を高め、さらに持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の継続的な影響に加え、エネルギーコストの高騰、欧米での政策金利の引き上げに伴う急激な為替の変動、さらに半導体をはじめとした部材調達難による各製品の納期調整、中国でのロックダウンによる生産調整の影響を受ける等、厳しい経営環境となりました。 このような経営環境の変化を取締役会他、執行役員を含めた経営会議等の場で電子デバイス関連事業および生産器材事業の主要製品ごとに影響を検討し適時対応してきました。 今後の状況については、世界経済は2023年後半にかけて緩やかな回復が見込まれているものの、ウクライナ情勢、米国による金利政策の行方、各国の新型コロナウイルス感染症等の影響に伴うエネルギーコストおよび運送費の高騰、半導体をはじめとする部品の需要バランス等、依然として不透明な状況が予想されます。我が国の経済については、資源価格の上昇や急激な円安状況を背景に物価は総じて上昇しており、今後しばらくは物価高が継続する動きが見られると予想されますが、コロナ禍からの回復によるインバウンド需要も見込まれ、サービス分野を中心とした景気の回復も期待されています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3286文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当期の経営成績 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響について、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和など徐々に社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、円安や資源・エネルギー価格の高騰による輸送費や原材料価格の上昇など、依然として厳しい状況が続きました。 世界経済におきましても、資源・エネルギー価格の高騰などによる欧米を中心としたインフレの進行とそれを抑制するための政策金利引き上げ、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動など先行きが不透明な状況が継続しています。 こうした経済情勢下、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる第２次中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2023)に基づき、コスト構造改革による収益の改善と積極投資による事業成長の促進に努めました。 なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。 （コスト構造改革） ・有機ＥＬディスプレイのコスト競争力を強化するため、台湾企業と事業提携を締結 ・ドイツ子会社の事業を休止し、欧州市場の情報収集・広告宣伝・販売代理店の支援を目的に欧州駐在員事務所を設立 ・円安や資源・エネルギー価格の高騰による輸送費や原材料価格の上昇に対応するため、適正売価政策を推進 （事業成長の促進） ・新製品であるリチウムイオンキャパシタ・リチウムイオン電池用「タブリード」の量産を開始 ・産業用ドローン関連製品について、専用ウェブサイトの開設や実証実験の推進、防災分野への積極的な展開 ・ホビー用ラジコン製品では、空用プロポや920ＭＨｚ帯ＲＦモジュール「ＴＭ－18」などの新製品を上市 ・生産器材事業では、金型内計測システムの専用ウェブサイト開設やウェビナーの活用によりデジタルコンテンツを拡充 ・「未来創生３号ファンド」に出資し、投資を通じた異業種との交流により新たな事業の創出を推進 以上の結果、当期における売上高は603億２千６百万円(前期比12.9%増)となりました。このうち海外売上高は347億６千７百万円(前期比16.1%増)となり、国内売上高は255億５千８百万円(前期比8.7%増)となりました。収益面では、営業損失は23億８千７百万円(前期は営業損失18億６千３百万円)となりました。また、経常損失は11億３千４百万円(前期は経常損失６億５千４百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことにより34億９千９百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億６千８百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1604文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の 分解情報 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子デバイス 関連 生産器材 合計 売上高 日本 9,234 14,263 23,497 23,497 米州 5,016 101 5,118 5,118 欧州 1,437 1,439 1,439 アジア他 7,012 16,366 23,379 23,379 顧客との契約から生じる収益 22,701 30,732 53,434 53,434 その他の収益 16 16 16 外部顧客への売上高 22,718 30,732 53,450 53,450 セグメント間の内部売上高 又は振替高 13 26 39 △ 39 22,731 30,758 53,490 △ 39 53,450 セグメント利益又は損失（△） △ 2,630 766 △ 1,863 △ 0 △ 1,863 セグメント資産 48,875 51,560 100,435 △ 0 100,435 その他の項目 減価償却費 384 781 1,166 1,166 減損損失 563 664 1,228 171 1,400 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 847 2,491 3,339 3,339 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。 （2）減損損失の調整額171百万円は、全社資産に係る減損損失です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。 ３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連399百万円、生産器材12,043百万円です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1842文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当 該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りについては、過去の実績を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの売上高は603億２千６百万円、営業損失は23億８千７百万円、経常損失は11億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は34億９千９百万円となりました。 売上高については、前期比12.9%増となりました。収益面では、蛍光表示管事業の終息に伴う保有在庫の整理を実施したことに加え、顧客要請に伴う出荷延期や、部材欠品を回避するための原材料先行手配による在庫の増加により、在庫関連損益が悪化し、さらに、国内外の製造拠点においてエネルギーコストの高騰影響を受けたことにより営業損失は23億８千７百万円(前期は営業損失18億６千３百万円)となり赤字拡大となりました。経常損失は為替差益を計上したものの営業損失の拡大により11億３千４百万円(前期は経常損失６億５千４百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことなどから34億９千９百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億６千８百万円)となりました。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23億１千６百万円減少し、981億１千８百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億３千９百万円減少し、129億７百万円となりました。 また、当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円減少し、852億１千万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末75.3%から0.1ポイント減少して75.2%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて42円98銭減少して、1,739円57銭となりました。…