事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約972文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社26社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 電子デバイス関連事業 (主要製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、 産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等) 当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。 また、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行っています。 (2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器) 当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。 また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5400文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。 この理念を実現するためには、日々進化し続ける現代においてスピード感を持った対応が求められており、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、世界各地のネットワークを活用した「グローバル経営」およびFutabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発力」に注力し、さらに「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大、「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映させるとともに、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進め、企業価値の継続的向上を図っています。 また、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、当社グループの製品やサービスの提供を通じて企業価値を高めつつ、自然の営みを尊重し、環境負荷の低減に取り組んでいます。さらに持続可能な社会の実現を目指し、事業活動を通じ課題解決の責任を果たすことにより、真に社会に有用な企業となることを目指しています。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外企業で、操業停止や生産調整などが発生しており、主たる市場である民生・自動車分野での生産および販売台数が伸び悩みました。また、当社グループおよび取引先の生産拠点においてもロックダウンによる操業停止や供給体制問題、受注の減少等から稼働率の低下が生じました。さらに半導体不足や原油需要に対する供給不足から材料価格や運送費の高騰など厳しい経営環境となりました。一方で半導体需要に伴う設備投資増加に関連した電子デバイス関連事業および生産器材事業の一部で伸長がありました。 このような経営環境の変化を取締役会、経営会議等で電子デバイス関連事業および生産器材事業の主要製品ごとに影響を検討し適時対応してきました。 今後の状況については、全世界的に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、地域や製品により状況は異なるものの、各国での感染拡大の抑制策等により、経済活動は回復に向かうものと予測しています。 米国経済はインフレへの懸念はあるものの、堅調な個人消費を背景として成長の持続が見込まれ、欧州経済はウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰に伴い成長ペースが鈍化する見込みです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5400文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。 この理念を実現するためには、日々進化し続ける現代においてスピード感を持った対応が求められており、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、世界各地のネットワークを活用した「グローバル経営」およびFutabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発力」に注力し、さらに「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大、「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映させるとともに、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進め、企業価値の継続的向上を図っています。 また、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、当社グループの製品やサービスの提供を通じて企業価値を高めつつ、自然の営みを尊重し、環境負荷の低減に取り組んでいます。さらに持続可能な社会の実現を目指し、事業活動を通じ課題解決の責任を果たすことにより、真に社会に有用な企業となることを目指しています。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外企業で、操業停止や生産調整などが発生しており、主たる市場である民生・自動車分野での生産および販売台数が伸び悩みました。また、当社グループおよび取引先の生産拠点においてもロックダウンによる操業停止や供給体制問題、受注の減少等から稼働率の低下が生じました。さらに半導体不足や原油需要に対する供給不足から材料価格や運送費の高騰など厳しい経営環境となりました。一方で半導体需要に伴う設備投資増加に関連した電子デバイス関連事業および生産器材事業の一部で伸長がありました。 このような経営環境の変化を取締役会、経営会議等で電子デバイス関連事業および生産器材事業の主要製品ごとに影響を検討し適時対応してきました。 今後の状況については、全世界的に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、地域や製品により状況は異なるものの、各国での感染拡大の抑制策等により、経済活動は回復に向かうものと予測しています。 米国経済はインフレへの懸念はあるものの、堅調な個人消費を背景として成長の持続が見込まれ、欧州経済はウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰に伴い成長ペースが鈍化する見込みです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3148文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当期の経営成績 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展などにより、社会・経済活動が徐々に正常化しつつありましたが、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大のほか、原油価格の高騰による輸送費や原材料価格の上昇など、依然として厳しい状況が続きました。 世界経済においても、中国や欧米では緩やかな景気の回復基調にある一方、資源・エネルギー価格の上昇などによるインフレ懸念やスタグフレーションの兆しが見られ、加えて、米中対立・ウクライナ問題、中国主要都市における都市封鎖など不透明要因も多く予断を許さない状況が継続しています。 こうした経済情勢下、当社グループは第２次中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2023)に基づき、コスト構造改革による収益の改善と積極投資による事業成長の促進に努めました。 なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。 ・コスト構造改革としましては、生産拠点の統合や国内営業拠点の再編による輸送コストおよび固定費の削減を推進しました。 ・電子デバイス関連事業の成長の促進としましては、高輝度・高精細な小型カラー有機ＥＬディスプレイ、独自開発ＩＣを使用した耐環境タッチセンサーなど高付加価値製品の開発を推進しました。また、オールインワンモータモジュール「Ｒｏｂｏｓｅｒｖｏ」の量産を開始し、産業用ドローンでは物資搬送用ドローンの開発と実証実験のほか、ドローン運行管理システムの共同開発を開始しました。ホビー用ラジコン機器では、カー用プロポのフラッグシップモデルである「Ｔ10ＰＸ」を開発し市場に投入しました。 ・生産器材事業につきましては、ランディングページやウェビナーを活用しデジタルコンテンツをさらに充実させることで営業効率を改善しました。また、「工作機械ＩｏＴモニタリングシステム」を当社工場内に設置し稼働率の向上を実現させ、ＤＸ化事例を公開することで取引を拡大させました。また、新材料である「フェルカーボ」につきましては、リサイクル炭素繊維を使用することでＳＤＧｓの達成にも貢献しています。 以上の結果、当期における売上高は534億５千万円(前期比9.5%増)となりました。このうち海外売上高は299億３千６百万円(前期比7.7%増)となり、国内売上高は235億１千４百万円(前期比11.8%増)となりました。収益面では、営業損失は18億６千３百万円(前期は営業損失35億１千７百万円)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1310文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子デバイス 関連 生産器材 合計 売上高 外部顧客への売上高 20,576 28,249 48,826 48,826 セグメント間の内部売上高 又は振替高 14 22 △ 22 20,585 28,263 48,848 △ 22 48,826 セグメント利益又は損失（△） △ 3,675 158 △ 3,517 △ 3,517 セグメント資産 51,698 48,507 100,206 △ 0 100,206 その他の項目 減価償却費 367 865 1,232 1,232 減損損失 794 571 1,365 349 1,715 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,254 839 2,093 2,093 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。 （2）減損損失の調整額349百万円は、全社資産に係る減損損失です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子デバイス 関連 生産器材 合計 売上高 日本 9,234 14,263 23,497 23,497 米州 5,016 101 5,118 5,118 欧州 1,437 1,439 1,439 アジア他 7,012 16,366 23,379 23,379 顧客との契約から生じる収益 22,701 30,732 53,434 53,434 その他の収益 16 16 16 外部顧客への売上高 22,718 30,732 53,450 53,450 セグメント間の内部売上高 又は振替高 13 26 39 △ 39 22,731 30,758 53,490 △ 39 53,450 セグメント利益又は損失（△） △ 2,630 766 △ 1,863 △ 0 △ 1,863 セグメント資産 48,875 51,560 100,435 △ 0 100,435 その他の項目 減価償却費 384 781 1,166 1,166 減損損失 563 664 1,228 171 1,400 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 847 2,491 3,339 3,339 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1717文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当 該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りについては、過去の実績と勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの売上高は534億５千万円、営業損失は18億６千３百万円、経常損失は６億５千４百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は26億６千８百万円となりました。 売上高については、前期比9.5%増となりました。収益面では、売上高の増加などにより営業損失は18億６千３百万円(前期は営業損失35億１千７百万円)となり赤字縮小となりました。経常損失は為替差益を計上したことから６億５千４百万円(前期は経常損失25億１千３百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことなどから26億６千８百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失54億３千万円)となりました。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産や土地の増加などにより、前連結会計年度末に比べ２億２千８百万円増加し、1,004億３千５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億４千１百万円増加し、136億４千６百万円となりました。 また、当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億１千２百万円減少し、867億８千８百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末76.7%から1.4ポイント減少して75.3%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて29円95銭減少して、1,782円55銭となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ・ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は205億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億８千５百万円減少しました。…