事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社（うち連結子会社12社、持分法適用子会社１社）及び関連会社１社で構成され、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売のエレクトロニクス事業を主要な事業としております。 当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 《北米・中南米》 主にUNIDEN VIETNAM LTD.及びATTOWAVE CO., LTD.が製造した製品を、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATIONが、北米・中南米地域の得意先に販売及びアフターサービスを行っております。 《オセアニア》 主にUNIDEN VIETNAM LTD.及びATTOWAVE CO., LTD.が製造した製品を、当社を仲介してUNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.が、オセアニア地域の得意先に販売及びアフターサービスを行っております。 《日本》 主にUNIDEN VIETNAM LTD.が製造した製品を、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社が、日本国内の得意先に販売及びアフターサービスを行っております。 《欧州・中東》 主にUNIDEN VIETNAM LTD.及びATTOWAVE CO., LTD.が製造した製品を、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社が欧州・中東地域の得意先に販売及びアフターサービスを行っております。 《アジアその他》 主にUNIDEN VIETNAM LTD.及びATTOWAVE CO., LTD.が当社製品の製造拠点として稼働しております。 また、現地にて受注加工や製品の販売も行っております。 主要な事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2080文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき ①効率的なオペレーションで高品質・適正価格・タイムリーな供給を実現し収益性の高い企業体質を確立する『企業づくり』 ②無線通信技術・IT技術・デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供する『価値提供』 ③時代が求めるコーポレートガバナンスへの適応を通じた企業価値向上・社会還元で皆様のご期待に応えていく『社会の一員として』 という３つの方針を追求し、企業価値の向上を目指し、皆様のご期待にお応えしていく所存です。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、新経営体制のもと、「チャレンジと厳格な規律」をもって、「なくてはならない企業グループ」を目指しております。 その方針のもと、以下の経営基本戦略を進めてまいります。 ●エレクトロニクス事業 『つなぐニッチ戦略』 ニッチな市場で、「デジタルとデジタル、デジタルとアナログをつなぐエレクトロニクス事業」を展開 1）既存製品カテゴリーにおけるポートフォリオマネジメントの強化 ①マーケットアウト型周辺機器の開発 ②販路の拡大 ③収益力の強化 ④出口戦略の明確化 2）Ｍ＆Ａや業務提携も活用した新市場・新製品カテゴリーの展開 ①デジタルとデジタルをつなぐ新サービスカテゴリーへの進出 ②アナログとデジタルをつなぐ新製品カテゴリーへの進出 ③その他新市場・新製品カテゴリーへの展開 3）グローバルＳＣＭの見直しと生産性向上によるCash Conversion Cycleの良化 ①マザー工場の敷地利用最大化による、生産キャパシティの拡大 ②外注製品のインソース化による、稼働率の引き上げ ③ノックダウン工場の新設による、特急対応力向上やデリバリーオンタイム納品の実現 ●不動産事業 不動産事業は、2021年度にユニデン不動産株式会社を持分法適用会社に移行を契機に終息。 同事業の終息によって得られた資本をエレクトロニクス事業に振り向けていく方針です。 （４）会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染の収束時期が未だ見通せない中、依然として先行き不透明な状況が続くことを予想しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2080文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき ①効率的なオペレーションで高品質・適正価格・タイムリーな供給を実現し収益性の高い企業体質を確立する『企業づくり』 ②無線通信技術・IT技術・デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供する『価値提供』 ③時代が求めるコーポレートガバナンスへの適応を通じた企業価値向上・社会還元で皆様のご期待に応えていく『社会の一員として』 という３つの方針を追求し、企業価値の向上を目指し、皆様のご期待にお応えしていく所存です。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、新経営体制のもと、「チャレンジと厳格な規律」をもって、「なくてはならない企業グループ」を目指しております。 その方針のもと、以下の経営基本戦略を進めてまいります。 ●エレクトロニクス事業 『つなぐニッチ戦略』 ニッチな市場で、「デジタルとデジタル、デジタルとアナログをつなぐエレクトロニクス事業」を展開 1）既存製品カテゴリーにおけるポートフォリオマネジメントの強化 ①マーケットアウト型周辺機器の開発 ②販路の拡大 ③収益力の強化 ④出口戦略の明確化 2）Ｍ＆Ａや業務提携も活用した新市場・新製品カテゴリーの展開 ①デジタルとデジタルをつなぐ新サービスカテゴリーへの進出 ②アナログとデジタルをつなぐ新製品カテゴリーへの進出 ③その他新市場・新製品カテゴリーへの展開 3）グローバルＳＣＭの見直しと生産性向上によるCash Conversion Cycleの良化 ①マザー工場の敷地利用最大化による、生産キャパシティの拡大 ②外注製品のインソース化による、稼働率の引き上げ ③ノックダウン工場の新設による、特急対応力向上やデリバリーオンタイム納品の実現 ●不動産事業 不動産事業は、2021年度にユニデン不動産株式会社を持分法適用会社に移行を契機に終息。 同事業の終息によって得られた資本をエレクトロニクス事業に振り向けていく方針です。 （４）会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染の収束時期が未だ見通せない中、依然として先行き不透明な状況が続くことを予想しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4999文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき、エレクトロニクス事業を営んでおり、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を北米・中南米市場を中心に販売展開しております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高 12,887百万円 (前年同期比 33.1％減 )、営業利益 1,216百万円 (同 15.7％減 )、経常利益 1,655百万円 (同 16.8％増 )となりました。 売上高をはじめ前年同期比において減少となっている主な要因は、前年同期に外部顧客への売上高8,279百万円であったユニデン不動産株式会社を持分法適用会社に移行したことによる影響となります。 また、特別利益項目として当社保有の不動産を売却したこと等により、固定資産売却益が335百万円計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は、 1,787百万円 (同 51.1％減 )となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、当連結会計年度からユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 [北米・中南米] 主力市場となる北米において、数年前にリリースしたレーダーディテクターの高価格帯商品において順調に需要の成長が見られます。 このレーダーディテクター事業分野において優れた製品開発の機能を有する、韓国企業 ATTOWAVE CO.,LTD.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1031文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 消去 又は全社 合計 北米・ 中南米 日本 オセアニア 欧州・中東 アジア その他 売上高 外部顧客への売上高 5,721 9,579 3,527 227 214 19,270 19,270 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,288 4,270 9,559 △ 9,559 5,721 14,867 3,527 227 4,485 28,830 △ 9,559 19,270 セグメント利益 558 486 154 36 37 1,274 168 1,442 セグメント資産 4,475 47,145 2,594 7,079 61,294 △ 13,472 47,822 その他の項目 減価償却費（注）2 85 89 41 56 274 116 391 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48 28 18 71 166 166 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 消去 又は全社 合計 北米・ 中南米 日本 オセアニア 欧州・中東 アジア その他 売上高 外部顧客への売上高 6,633 1,028 3,964 538 721 12,887 12,887 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,430 5,891 14,321 △ 14,321 6,633 9,459 3,964 538 6,613 27,209 △ 14,321 12,887 セグメント利益 453 317 462 80 158 1,473 △ 256 1,216 セグメント資産 6,368 37,967 3,133 11,480 58,949 △ 15,538 43,411 その他の項目 減価償却費（注）2 121 128 44 86 381 381 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55 46 315 421 421 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。