事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約868文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社（うち連結子会社17社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。 当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 《エレクトロニクス事業》 〈無線通信・応用機器〉 主にUNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE, INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。 〈デジタル家電機器〉 UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販売しております。 〈電話関連機器〉 UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。 UNIDEN HOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDEN FINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。 《不動産事業》 ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。 主要な事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2072文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。 ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。 １) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大 ２) 次世代成長事業の確立 ３) 安定的な増収・増益基盤の確立 ４) 継続的な人財獲得・育成 （４）会社の対処すべき課題 新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が見通せない中、経済活動再開の検討も始まっておりますが、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。 このような状況の中、当期に確立した収益体質の基盤をさらに強化すべく、収益構造の改善と営業体制の強化に取り組み、さらなる株主価値向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2072文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。 ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。 １) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大 ２) 次世代成長事業の確立 ３) 安定的な増収・増益基盤の確立 ４) 継続的な人財獲得・育成 （４）会社の対処すべき課題 新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が見通せない中、経済活動再開の検討も始まっておりますが、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。 このような状況の中、当期に確立した収益体質の基盤をさらに強化すべく、収益構造の改善と営業体制の強化に取り組み、さらなる株主価値向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4740文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。加えて、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。しかしながら、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤としているものの、新型コロナウイルス感染拡大により、慎重な売買活動を強いられております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高 19,270百万円 (前年同期比 3.8％減 )、 営業利益1,442百万円 (同 165.0％増 )、 経常利益1,418百万円 (同 215.3％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益3,658百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純 損失463百万円 )と減収増益となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 《エレクトロニクス事業》 当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は 10,606百万円 (前年同期比 0.6％減 )となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。 〔無線通信・応用機器〕 当区分では、北米市場においてレーダーディテクターは前々期に市場リリースした高価格帯の新機種の販売が好調に推移しておりましたが２月の北米の大寒波の影響により第４四半期は販売が停滞し、通年ではレーダーディテクターは10.1％の減少となりました。一方で、北米地域の主力商品であるスキャナーが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり需要の増加によって、売上高が同14.3％増と販売を伸ばしました。オセアニア市場では前期客先の在庫調整による購入控えで苦戦したUCB無線機の売上高が同33.1％と好調に推移し、売上の増加を牽引しております。また欧州市場におけるCB無線機の採算性の見直しを行い、販売活動を控えた結果、売上高を大幅に減少させました。 当区分全体では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことも重なり、売上台数 96万台 (前年同期比 14.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約933文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注）1 エレクトロ ニクス事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,648 9,386 20,034 20,034 20,034 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17 17 17 △ 17 10,665 9,386 20,051 20,051 △ 17 20,034 セグメント利益 又は セグメント損失（△） △ 355 899 544 544 544 セグメント資産 15,066 26,490 41,556 41,556 41,556 その他の項目 減価償却費 （注）2 327 28 356 356 356 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 411 411 411 411 (注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注）1 エレクトロ ニクス事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,590 8,680 19,270 19,270 19,270 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15 15 15 △ 15 10,606 8,680 19,286 19,286 △ 15 19,270 セグメント利益 847 595 1,442 1,442 1,442 セグメント資産 20,319 27,503 47,822 47,822 47,822 その他の項目 減価償却費 （注）2 302 88 391 391 391 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 162 166 166 166 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。