事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約868文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社（うち連結子会社17社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。 当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 《エレクトロニクス事業》 〈無線通信・応用機器〉 主にUNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE, INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。 〈デジタル家電機器〉 UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販売しております。 〈電話関連機器〉 UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。 UNIDEN HOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDEN FINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。 《不動産事業》 ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。 主要な事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2064文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。 ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。 １) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大 ２) 次世代成長事業の確立 ３) 安定的な増収・増益基盤の確立 ４) 継続的な人財獲得・育成 （４）会社の対処すべき課題 世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も商品市況の安定などを受け、持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。 一方で欧州や東アジア地域の不確実性の高まり、米国の経済政策の今後の動向など懸念材料が残り、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループといたしましてはこのような経済環境のもと、エレクトロニクス事業については、既存の主力製品の市場規模の拡大が困難ななか、継続的な新製品の開発・投入によるマーケットシェアの拡大を図るとともに新規カテゴリーへの参入も積極的に行ってまいります。不動産事業に関しては新規物件の開拓と保有物件の売却活動を継続していきます。一方で、購買・販売・管理の各局面における資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図り収益構造改善を実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2064文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。 ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。 １) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大 ２) 次世代成長事業の確立 ３) 安定的な増収・増益基盤の確立 ４) 継続的な人財獲得・育成 （４）会社の対処すべき課題 世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も商品市況の安定などを受け、持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。 一方で欧州や東アジア地域の不確実性の高まり、米国の経済政策の今後の動向など懸念材料が残り、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループといたしましてはこのような経済環境のもと、エレクトロニクス事業については、既存の主力製品の市場規模の拡大が困難ななか、継続的な新製品の開発・投入によるマーケットシェアの拡大を図るとともに新規カテゴリーへの参入も積極的に行ってまいります。不動産事業に関しては新規物件の開拓と保有物件の売却活動を継続していきます。一方で、購買・販売・管理の各局面における資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図り収益構造改善を実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4634文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、経済収縮が世界的な景気後退をもたらす懸念が強まり、先行きが見通しにくい状況となりました。 このような状況の中、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤として、積極的な売買活動を展開いたしました。一方、エレクトロニクス事業においては、厳しい事業環境の影響を受ける結果となりました。前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の抑制や合理化等による収益確保に取り組みましたが、当連結会計年度の業績につきましては、売上高 20,034百万円 (前年同期比 3.1％減 )、 営業利益544百万円 (同 76.3％減 )、 経常利益449百万円 (同 81.1％減 )、 親会社株主に帰属する当期純損失463百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純 利益1,380百万円 )と減収減益となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 《エレクトロニクス事業》 当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は 10,665百万円 (前年同期比 14.6％減 )となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。 〔無線通信・応用機器〕 当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が、昨年に引き続き好調に推移し、シェアの拡大を順調に推し進められました。CB無線機は横ばいの推移となりましたが、海上無線機は大手小売店の経営方針転換による同社向けOEM供給ビジネスが減少、スキャナーにおいてはマーケットの停滞により、前期の売上高を下回っています。オセアニア市場ではUCB無線機において大手量販店の自社ブランドの台頭により販売が減少しております。欧州市場では昨年はレーダーディテクターの新規市場を開拓できたものの、欧州市場におけるCB無線機の採算性の見直しを行い、販売活動を控えた結果、売上高を大幅に減少させました。 当区分全体では、コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことも重なり、売上台数 112万台 (前年同期比 8.7％減 )、売上高 8,500百万円 （同 11.5％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約937文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注）1 エレクトロ ニクス事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,437 8,232 20,669 20,669 20,669 セグメント間の内部 売上高又は振替高 50 50 50 △ 50 12,487 8,232 20,719 20,719 △ 50 20,669 セグメント利益 1,024 1,269 2,294 2,294 2,294 セグメント資産 19,411 19,907 39,318 39,318 39,318 その他の項目 減価償却費 （注）2 263 88 352 352 352 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 202 204 204 204 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注）1 エレクトロ ニクス事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,648 9,386 20,034 20,034 20,034 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17 17 17 △ 17 10,665 9,386 20,051 20,051 △ 17 20,034 セグメント利益 又は セグメント損失（△） △ 355 899 544 544 544 セグメント資産 15,066 26,490 41,556 41,556 41,556 その他の項目 減価償却費 （注）2 327 28 356 356 356 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 411 411 411 411 (注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。