配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に、安定的な配当を実施することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行う事ができ、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当金については、期末配当のみの１株当たり20円としております。 内部留保した資金については、競争の激化に備え、新製品開発投資に重点配分いたしますが、将来的には収益を通じて株主の皆様へ還元できるものと考えております。 なお、当社及び子会社の取締役・従業員を対象としたストックオプションを付与する場合がありますが、これは取締役・従業員に対して株価重視の経営を意識させるとともに、さらなる業績の向上を図る目的で実施するものであります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円） 2023年６月28日 定時株主総会決議 89 20.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 通信機器事業 746 ( 62 ) 合計 746 ( 62 ) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業理念のもと、企業価値の向上に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。 基本方針として以下の５点を掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 １．当社は、株主の権利が確保され、その権利を適切に行使することができるように適時適切な情報開示に 努めます。 ２．当社は、中長期的な企業成長及び企業価値向上の為、株主や従業員、地域社会等のステークホルダーとの 協働により、健全な企業活動に努めます。 ３．当社は株主の方々に分かりやすい情報の提供に努めます。 ４．当社取締役会は、企業価値の向上の為に経営陣の適切な企業運営を促す実効性の高い監督を行うよう 努めます。 ５．株主との建設的な対話や情報格差防止に努めます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、リスク・コンプライアンス委員会、指名・報酬委員会、法務監査部を設置し、業務執行の迅速化、法令・社内規程厳守等の監督、監視を行っております。 取締役会は取締役９名（監査等委員でない取締役６名及び監査等委員である取締役３名）で構成され、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、業務執行状況の監督、経営戦略の決定等を行い、機動的かつ効率的な経営を行う体制をとっています。４名の社外取締役を選任しており、第三者的な立場からの意見を取り入れ経営の透明性確保に努めております。なお、当社は定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。 監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち１名は常勤であります。原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査状況の確認及び協議を行うほか、法務監査部や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。 会計監査人はアーク有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結し、会社法、金融商品取引法に基づく監査を行い取締役会へ監査結果の報告を行っております。 当社は執行役員制度を採用しており、取締役４名と執行役員16名で構成される常務会を毎週定例で開催し、経営戦略の立案や経営全般についての審議等を行っております。 リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、原則年２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。全体的なリスクマネジメント推進に関わる課題、対応策の協議及びコンプライアンス全般の強化を目的として設置しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併することを決議し、2023年２月１日に合併契約を締結しております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) あいホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋久松町12番８号 375 8.4 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 331 7.4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 254 5.7 ナカヨ従業員持株会 群馬県前橋市総社町１丁目３番２号 206 4.6 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) 200 4.5 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 136 3.1 群馬土地株式会社 群馬県前橋市本町２丁目13番11号 102 2.3 神田通信機株式会社 東京都千代田区神田富山町24番地 89 2.0 株式会社グローセル 東京都千代田区神田司町２丁目１番地 86 1.9 学校法人東海大学 東京都渋谷区富ヶ谷２丁目10番２号 84 1.9 1,867 41.9 (注) 当社は、自己株式337千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。