事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約282文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されております。 当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステムは当社製品の販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2426文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献することを企業理念とし、情報ネットワークの変化に対応したモノづくりに真摯に取り組みます。また、お客様の視点に立った製品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。また、コンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動してまいります。また当社グループでは企業理念に基づき、企業行動憲章、従業員行動指針を掲げています。これらを実践して、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、第四次中期経営計画において、「国内品質の“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に立った“サービス＆オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサポートする会社」になることを目指すべく経営指標として、売上高、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの関連するＩＣＴ市場全体の需要動向は、ＩｏＴや人工知能を活用した製品・サービスなどの需要が見込まれ、緩やかに増加すると予測されております。その中において、ボタン電話装置関連への投資は、介護老人保健施設向けや外国人宿泊施設向けの各種ニーズに対応した新規需要が見込まれますが、リプレイス期間の長期化、クラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化により減少傾向にあります。 このような状況下で、当社グループは平成27年４月からスタートした「第三次中期経営計画」の最終年度を迎え、経営の重点課題として、「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。 「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指してインターホン事業に本格的に参入する等、新規事業に積極的に取り組んでまいりました。 インターホン事業では「集合住宅向けＩＰインターホン」の取り扱いを開始し、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品ラインアップの強化を図ってまいりました。今後も「安心・安全・便利をつなげるインターホン」をめざし、お客様のニーズを取り入れた商品を提供してまいります。 また、主力製品であるＩＰテレフォニーシステム「ＮＹＣ－Ｓｉ」の利便性を更に強化し、平成30年１月より発売を開始いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2426文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献することを企業理念とし、情報ネットワークの変化に対応したモノづくりに真摯に取り組みます。また、お客様の視点に立った製品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。また、コンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動してまいります。また当社グループでは企業理念に基づき、企業行動憲章、従業員行動指針を掲げています。これらを実践して、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、第四次中期経営計画において、「国内品質の“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に立った“サービス＆オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサポートする会社」になることを目指すべく経営指標として、売上高、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの関連するＩＣＴ市場全体の需要動向は、ＩｏＴや人工知能を活用した製品・サービスなどの需要が見込まれ、緩やかに増加すると予測されております。その中において、ボタン電話装置関連への投資は、介護老人保健施設向けや外国人宿泊施設向けの各種ニーズに対応した新規需要が見込まれますが、リプレイス期間の長期化、クラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化により減少傾向にあります。 このような状況下で、当社グループは平成27年４月からスタートした「第三次中期経営計画」の最終年度を迎え、経営の重点課題として、「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。 「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指してインターホン事業に本格的に参入する等、新規事業に積極的に取り組んでまいりました。 インターホン事業では「集合住宅向けＩＰインターホン」の取り扱いを開始し、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品ラインアップの強化を図ってまいりました。今後も「安心・安全・便利をつなげるインターホン」をめざし、お客様のニーズを取り入れた商品を提供してまいります。 また、主力製品であるＩＰテレフォニーシステム「ＮＹＣ－Ｓｉ」の利便性を更に強化し、平成30年１月より発売を開始いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5700文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり総じて緩やかな回復基調が続いておりま す。しかしながら、景気の先行きとしては、不安定な国際情勢などの要因により依然として不透明な状況で推移し ております。 当社グループの関連するＩＣＴ市場全体の需要動向は、ＩｏＴや人工知能を活用した製品・サービスなどの需要が見込まれ、緩やかに増加すると予測されております。その中において、ボタン電話装置関連への投資は、介護老人保健施設向けや外国人宿泊施設向けの各種ニーズに対応した新規需要が見込まれますが、リプレイス期間の長期化、クラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化により減少傾向にあります。 このような状況下で、当社グループは平成27年４月からスタートした「第三次中期経営計画」の最終年度を迎 え、経営の重点課題として、「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。 「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指してインターホン事業に本格的に参入する等、新規 事業に積極的に取り組んでまいりました。 「経営体質の強化」につきましては、生産能力の強化と効率向上のため、ＩｏＴを活用した原価低減活動と、製 造革新活動の手法を用い間接部門の業務改善によるコスト削減を図ってまいりました。引き続き更なる原価低減と コスト削減を推進してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加し、23,471百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、5,658百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、17,813百万円となりました。 (b) 経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年度とほぼ同様に推移し、18,865百万円（前期比0.2％増）となりました。利益面は、業務の効率向上と経費を抑制できたため、営業利益は862百万円（前期比111.1％増）、経常利益は933百万円（前期比81.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は609百万円（前期比92.4％増）となりました。 なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約50文字
【セグメント情報】 当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。