事業の内容
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/ 原文長 約964文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、その他の関係会社のパナソニック株式会社と密接な関係を保ちながら、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。 １．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。 ［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社三社電機イースタンが製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、 東莞伊斯丹電子有限公司 が製造を行っております。また、パナソニック株式会社においても当社製品の販売を行っております。 なお、株式会社三社ソリューションサービスは 機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。 セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。 ２．連結子会社及び関係会社は次のとおりであります。 連結子会社 サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売 サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達 半導体素子及び電源機器の販売 サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売 三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売 三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売 株式会社三社ソリューションサービス ………………… 機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売 株式会社三社電機イースタン …………………………… 電源装置等の電子機器の製造販売 東莞伊斯丹電子有限公司 ………………………………… 電源装置等の電子機器の製造 その他の関係会社 パナソニック株式会社……………………………………電気機械器具類の製造販売 事業の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2382文字
(1) 経営方針 当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の３点を掲げて企業活動を行っております。 ①社会に価値ある製品を ②企業に利益と繁栄を ③社員に幸福と安定を 創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。当社グループは、産業用の用途とともに、社会インフラに欠かせない電力エネルギーを高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。 現在は、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるべく中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期の３ヵ年）を策定し、推進中であります。中期経営計画では、お客様の声を聴き、期待にお応えする唯一無二のパートナーであり続ける企業となるために「Global Power Solution Partner」（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）をビジョンに掲げております。そして、このビジョンを実現するために、次の４つのテーマで推進しております。 ①グローバル展開 ②新規の事業領域への展開 ③既存の事業領域の深耕 ④事業基盤強化 当社グループの理念・ビジョン及びこれらに基づく取り組みは、2015年に国連で提唱されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標、SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS)と非常に緊密な関係があります。今後も当社グループの技術を最大限に活用し、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー、気候変動、海洋汚染、災害対応などの社会課題を解決することでSDGsの達成に貢献し、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。 (2) 中期経営計画の進捗状況 中期経営計画２年目の2020年３月期は、米中貿易摩擦に端を発する中国経済成長率の鈍化、一部地域の景況感の悪化等の影響を受け、売上高、営業利益共に中期経営計画目標値を大幅に下回る結果となりました。中期計画策定時に掲げたテーマに対しての進捗は以下のとおりであります。 ① グローバル展開 2020年３月期は、2019年３月期に設置した海外事業戦略室をシンガポールに配置して、海外での潜在的なニーズの掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、海外製品との技術的な優位性はあるものの、価格面での競争では劣勢となり、新たな領域としては、一部の新たな用途や地域での販売にとどまりました。継続して海外各地でのニーズの収集に努め、当社グループとしての強みを活かせる戦略立案を目指してまいります。 ② 新規の事業領域への展開 新しい事業領域として、電源機器事業では新エネルギー分野において、燃料電池やリチウムイオン電池の評価用・試験用などの電源装置でお客様のニーズにお応えしてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約84文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5870文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移いたしましたが、 昨年度より続いている米中貿易の緊張状態、中国の経済成長率は過去最低を更新、英国のＥＵ離脱など不安定な状態が継続するなかで、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症は世界中の経済活動に影を落とすとともに収束の目途も見えず、先行きに対する不透明感がさらに増大してまいりました。 当社グループの事業に影響する製造業の設備投資は、年度を通じて工作機械の受注減少が続くなど、減少傾向で推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、半導体事業においてＳｉＣパワーモジュールの量産体制が整ったことにより本格的な営業活動を開始いたしました。また、インド市場へ新たに半導体の販売を開始するとともに電源機器の拡販に努めましたが、期を通して両事業ともに 業界全体において 設備投資の抑制や先送りが継続し、非常に厳しい受注状態が続きました。 これらの結果、当社の当連結会計年度の業績につきましては、売上高は218億７千５百万円（前期比10.2％減少）、営業利益は２億５千６百万円（前期比86.0％減少）、経常利益は２億４千３百万円（前期比86.5％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産を取り崩したことなどにより法人税等調整額７億６千１百万円を計上した結果、６億８千万円の損失（前期は13億３千９百万円の利益）となりました。 ［セグメント別の状況］ (a) 半導体事業 当事業におきましては、売上高に占める割合の高いＦＡ機器向けモジュールや産業用インバータ分野において、国内外ともに取引先の在庫調整局面が予想以上に続いたことで売上(受注)が落ち込んだことに加え、年度後半の新型コロナウイルス感染症の発生で中国・東南アジア・米国・欧州での営業活動に制約が生じ、顧客の生産活動が一時停止したこともあり、さらに売上は減少いたしました。また、ＳｉＣパワーモジュールは、正式採用を獲得し始めておりますが、業績への本格的な寄与には今しばらく時間を要す状況であります。 以上の結果、売上高は56億８千８百万円（前期比16.6％減少）、セグメント利益は、減収に加え製品構成の変化による収益性の悪化並びに為替変動の影響(主として円-中国元取引での円高影響)により、３億６千８百万円の損失（前期は４億５千２百万円の利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1422文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 半導体事業 電源機器事業 売上高 外部顧客への売上高 6,816 17,553 24,369 24,369 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,816 17,553 24,369 24,369 セグメント利益 452 1,381 1,833 1,833 セグメント資産 6,402 14,757 21,160 7,371 28,532 その他の項目 減価償却費 411 544 955 955 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 435 148 583 137 720 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント資産の調整額7,371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （2） セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 （3） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。 ２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．各セグメントに属する主要な製品 セグメント 主要製品 半導体事業 ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品 電源機器事業 直流電源、金属表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 半導体事業 電源機器事業 売上高 外部顧客への売上高 5,688 16,186 21,875 21,875 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,688 16,186 21,875 21,875 セグメント利益又は損失(△) △ 368 624 256 256 セグメント資産 5,686 12,847 18,533 5,517 24,051 その他の項目 減価償却費 454 575 1,030 1,030 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 397 155 552 89 641 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント資産の調整額5,517百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （2） セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。…