事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約597文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道信号関連事業： 当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売並びに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同信号電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。 産業用機器関連事業： 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同信号化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。 不動産関連事業： 当社及び子会社㈱三工社並びに子会社大同信号電器㈱が不動産の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1421文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境としては、米国の通商政策動向及び中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高止まりしていることから、原材料や部材の供給面や価格面で変動リスクがあり、材料調達面で先行き不透明な状況が続く見通しです。 当社グループの主要なお客様である鉄道業界に関しては、インバウンド需要の定着や都市部を中心とした人流の回復を背景に、旅客輸送需要は引き続き堅調に推移し、老朽化設備の更新や安定輸送を前提とした設備投資・修繕投資についても一定の水準を維持しております。また、労働力不足への対応や生産性向上の観点から、信号・保安設備を含む鉄道施設のデジタル化や効率化・省人化に向けた投資ニーズが高まっており、鉄道の安全・安定輸送を支える製品への需要は、今後しばらくは継続すると見込まれます。 このような中、「成長戦略」、「戦略基盤」、「戦略推進力」を軸とした中期経営計画「PLAN2026」の最終年となる2026年度は、『将来への投資と「PLAN2026」数値目標達成の両立』を重点目標に、次期中期経営計画「PLAN2029」に向け、“稼ぐ力”をさらに強化するための基盤固めに注力いたします。引き続き、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、業務効率化や原価低減、新製品開発や新市場開拓等の推進により営業キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、保有資産の継続的な見直し・縮減を実施することで、資本効率向上によるＲＯＥの改善及び株主価値の向上に努めてまいります。 まず、「成長戦略」において、設計・製造現場におけるＤＸ推進、踏切しゃ断機等既存製品のコストダウン、地方圏線区向け無線式列車制御装置等の開発推進、列車検知装置（アクスルカウンタ）及び小型版デジタル時素リレー等のリリース、海外市場への販売拡大に向けた下地づくり等に取り組んでまいります。 次に、「戦略基盤」において、現行の仕組みの見直し・改善による棚卸資産の適正化、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減」の達成に向けた政策保有株式の縮減、及び株価動向を含む環境変化を踏まえたさらなる縮減の検討、資産縮減で獲得した資金による、将来への投資の強化及び株主還元への活用の検討等、資本コストや株価を意識した基盤強化に継続して取り組んでまいります。なお、将来への投資を推進するにあたっては、社内に戦略的投資検討特別委員会を新設することで、経営資源を部門最適や短期視点で消費することなく全社的経営戦略に基づき有効活用し、中長期的な収益力向上を図ります。 また、「戦略推進力」において、職務権限の見直し、人材戦略推進体制の整備、人事制度・評価制度の改善に向けた検討深度化等に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1421文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境としては、米国の通商政策動向及び中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高止まりしていることから、原材料や部材の供給面や価格面で変動リスクがあり、材料調達面で先行き不透明な状況が続く見通しです。 当社グループの主要なお客様である鉄道業界に関しては、インバウンド需要の定着や都市部を中心とした人流の回復を背景に、旅客輸送需要は引き続き堅調に推移し、老朽化設備の更新や安定輸送を前提とした設備投資・修繕投資についても一定の水準を維持しております。また、労働力不足への対応や生産性向上の観点から、信号・保安設備を含む鉄道施設のデジタル化や効率化・省人化に向けた投資ニーズが高まっており、鉄道の安全・安定輸送を支える製品への需要は、今後しばらくは継続すると見込まれます。 このような中、「成長戦略」、「戦略基盤」、「戦略推進力」を軸とした中期経営計画「PLAN2026」の最終年となる2026年度は、『将来への投資と「PLAN2026」数値目標達成の両立』を重点目標に、次期中期経営計画「PLAN2029」に向け、“稼ぐ力”をさらに強化するための基盤固めに注力いたします。引き続き、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、業務効率化や原価低減、新製品開発や新市場開拓等の推進により営業キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、保有資産の継続的な見直し・縮減を実施することで、資本効率向上によるＲＯＥの改善及び株主価値の向上に努めてまいります。 まず、「成長戦略」において、設計・製造現場におけるＤＸ推進、踏切しゃ断機等既存製品のコストダウン、地方圏線区向け無線式列車制御装置等の開発推進、列車検知装置（アクスルカウンタ）及び小型版デジタル時素リレー等のリリース、海外市場への販売拡大に向けた下地づくり等に取り組んでまいります。 次に、「戦略基盤」において、現行の仕組みの見直し・改善による棚卸資産の適正化、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減」の達成に向けた政策保有株式の縮減、及び株価動向を含む環境変化を踏まえたさらなる縮減の検討、資産縮減で獲得した資金による、将来への投資の強化及び株主還元への活用の検討等、資本コストや株価を意識した基盤強化に継続して取り組んでまいります。なお、将来への投資を推進するにあたっては、社内に戦略的投資検討特別委員会を新設することで、経営資源を部門最適や短期視点で消費することなく全社的経営戦略に基づき有効活用し、中長期的な収益力向上を図ります。 また、「戦略推進力」において、職務権限の見直し、人材戦略推進体制の整備、人事制度・評価制度の改善に向けた検討深度化等に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3429文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得環境の改善及びインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化等に伴う原材料価格・エネルギー価格の変動リスクが顕在化するなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社グループの主要なお客様である鉄道事業者においては、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウド需要等により鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新費についても安定的な受注につながっているものと考えられます。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN2026」の２年目にあたり、重点施策である「鉄道事業者のニーズに合わせた製品開発」に引き続き注力いたしました。主な内容としては、現地設備削減を実現する地方圏線区向けの無線式列車制御システムの開発（2026年６月よりフィールド試験開始）、ＡＩ技術を利活用した軌道リレー電圧異常予兆検知機能の開発・特許出願、列車検知装置（アクスルカウンタ）のフィールド試験等に取り組みました。 海外市場への販売拡大に向けては、電子連動装置に関して当社初の国際規格ＩＥＣ62279（ソフトウェア）のＳＩＬ４認証を取得いたしました。 鉄道信号関連事業においては、その他にも、鉄道事業者との共同開発または委託開発案件の成果として、設備のスリム化と長期的なコスト抑制に貢献する仮想化ＰＲＣ（自動進路制御）装置の使用開始に向けた最終動作検証、全球測位衛星システム（ＧＮＳＳ）を使用する無線式踏切制御装置の開発完了、仕様の標準化により大幅な工期短縮と原価低減を実現するパッケージ継電連動装置の初契約等を行っております。 産業機器関連事業においては、空港関連機器および特殊自動車関連機器の受注環境に明るい兆しが見えたほか、新規分野における製品開発が2026年度リリース開始の段階まで進捗いたしました。また、現在参画している日本空港ビルデング株式会社の新たな取り組み「terminal.0 ＨＡＮＥＤＡ」（ターミナル・ゼロ・ハネダ）において、実証実験を行った案件が、計画通り試作段階まで進んでおります。 また、これらを支える財務基盤強化の一環として、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減」を目標に掲げて政策保有株式の売却を実施するとともに、配当水準を見直し配当性向の向上を図りました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2200文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 鉄道信号 関連事業 産業用機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 一時点で 移転される財 12,976,124 1,166,824 14,142,949 14,142,949 一定の期間にわたり 移転される財 7,366,324 7,366,324 7,366,324 顧客との契約から 生じる収益 20,342,449 1,166,824 21,509,273 21,509,273 その他の収益 404,862 404,862 404,862 外部顧客への売上高 20,342,449 1,166,824 404,862 21,914,135 21,914,135 セグメント間の内部 売上高又は振替高 118,092 499,402 15,491 632,986 △ 632,986 20,460,541 1,666,227 420,353 22,547,122 △ 632,986 21,914,135 セグメント利益又はセグメント損失（△） 2,573,361 △ 6,679 158,112 2,724,794 △ 1,572,295 1,152,499 セグメント資産 27,285,406 2,095,118 5,785,104 35,165,629 10,235,399 45,401,029 その他の項目 減価償却費 290,444 48,180 66,014 404,639 51,123 455,762 減損損失 26,632 26,632 26,632 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 715,398 32,724 3,200 751,323 212,963 964,286 (注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △1,572,295千円 には、セグメント間取引消去△111,056千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,461,239千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額 10,235,399千円 には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,174,235千円及び全社固定資産6,763,891千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2853文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東日本旅客鉄道株式会社 7,714,179 35.2 8,511,226 33.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高 256億95百万円 と、 前年同期比37億81百万円 （ 17.3％）の増収 となりました。 利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化等に努めた結果、 営業利益は21億87百万円 と 前年同期比10億35百万円 （ 89.8％）の増 益、 経常利益は23億47百万円 と 前年同期比10億85百万円 （ 86.0％）の増 益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却等により 17億91百万円 と 前年同期比２億48百万円 （ 16.1％）の増 益となりました。 受注高につきましては、 257億21百万円 と 前年同期比24億28百万円 （ 10.4％）の増加 となりました。 ＲＯＥにつきましては、6.9％（前年同期は6.4％）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。…