事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約590文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道信号関連事業： 当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。 産業用機器関連事業： 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。 不動産関連事業： 当社及び子会社㈱三工社ならびに子会社大同電器㈱が不動産の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約316文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは従来以上に製品の品質向上に努め、きめ細かい改革を実施し安定的な発展を目指してまいります。平成30年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2020』を策定し、品質のさらなる向上と再発防止を徹底してまいります。 重点実施項目は、下記のとおりであります。 ①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化 ②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦 ③競争力を高めるための生産体制の確立 ④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化 ⑤戦略営業の推進による顧客ニーズ対応力の拡充 ⑥企業永続発展のための人材の育成 ⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上 ⑧ＣＳＲ・環境活動の推進
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約272文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、① 安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する ② 新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する ③ 健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る、ことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 受注高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4048文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ設備投資も持ち直し、緩やかに景気は回復しているものの、個人消費は十分な回復までには至らず、深刻な人手不足や原油価格の高騰等から、依然として企業を取り巻く環境は予断を許さない状況で推移しました。 また世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。米国経済は現政権に不透明感があるものの、個人消費は底堅く企業収益も改善するなど景気回復が続き、ユーロ圏は堅調な景気拡大を持続し、中国は経済政策の効果により景気減速から安定成長に向かうなど全体として緩やかな回復基調が続く一方で、米国の保護主義的な通商政策さらには北朝鮮・シリア情勢などの地政学的リスクが加わり、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。 このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高 212億77百万円 と 前年同期比３億35百万円 （ △1.6％）の減収 となりました。 利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、 営業利益は12億94百万円 と 前年同期比90百万円 （ 7.5％）の増 益、 経常利益は16億37百万円 と 前年同期比96百万円 （ 6.3％）の増 益でしたが、平成30年4月19日に「特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示しましたインピーダンスボンドの一部製品に不具合が発生し、製品補修費として25億80百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は ６億54百万円 と（前年同期は11億25百万円の利益）となりました。 受注高につきましては、 235億76百万円 と 前年同期比26億90百万円 （ 12.9％）の増加 となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 ［鉄道信号関連事業］ 鉄道信号関連事業につきましては、連動装置・ＡＴＳ（自動列車停止装置）・踏切装置等のフィールド製品は増加しましたが、ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・軌道回路・集中監視装置等のフィールド製品が減少し、 売上高は191億13百万円 と 前年同期比５億22百万円 （ △2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1735文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 鉄道信号 関連事業 産業用機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 19,635,794 1,581,138 395,470 21,612,404 21,612,404 セグメント間の内部 売上高又は振替高 78,614 528,900 17,931 625,446 △ 625,446 19,714,409 2,110,038 413,402 22,237,850 △ 625,446 21,612,404 セグメント利益 2,208,680 35,125 203,083 2,446,889 △ 1,243,010 1,203,879 セグメント資産 20,604,525 2,526,991 5,941,768 29,073,284 10,693,869 39,767,153 その他の項目 減価償却費 286,239 72,384 56,601 415,225 54,951 470,176 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 520,867 118,650 29,203 668,721 56,090 724,812 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,243,010千円 には、セグメント間取引消去△54,524千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,188,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額 10,693,869千円 には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,403,760 千円及び全社固定資産6,941,382千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3643文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東日本旅客鉄道 株式会社 6,789,443 31.4 東日本旅客鉄道 株式会社 6,508,353 30.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 政府及び日銀の経済政策や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調の中、連結子会社の株式会社三工社を含めグループをあげて受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、 ３億35百万円 （ △1.6％）減 の 212億77百万円 となりました。これは、鉄道信号関連事業においてＪＲ各社向け信号機器等の売上を主体として前連結会計年度と比べ５億22百万円（△2.7％）減少したことなどによるものであります。 利益につきましては受注競争の激化等がある中、きめ細かい生産体制の見直しや管理体制の強化などに努めた結果、 営業利益は12億94百万円 と 前年同期比90百万円 （ 7.5％）の増 益、 経常利益は16億37百万円 と 前年同期比96百万円 （ 6.3％）の増 益でしたが、平成30年4月19日に「特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示しましたインピーダンスボンドの一部製品に不具合が発生し、製品補修費として25億80百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は ６億54百万円 と（前年同期は11億25百万円の利益）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりであります。 a.…