事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約590文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道信号関連事業： 当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。 産業用機器関連事業： 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。 不動産関連事業： 当社及び子会社㈱三工社ならびに子会社大同電器㈱が不動産の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約507文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは従来以上に製品の品質向上に努め、きめ細かい改革を実施し安定的な発展を目指してまいります。2018年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2020』を策定し、品質のさらなる向上と再発防止を徹底してまいります。 重点実施項目は、下記のとおりであります。 ①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化 ②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦 ③競争力を高めるための生産体制の確立 ④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化 ⑤戦略営業の推進による顧客ニーズ対応力の拡充 ⑥企業永続発展のための人材の育成 ⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上 ⑧ＣＳＲ・環境活動の推進 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①目標とする経営指標 受注高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。 ②会社の対処すべき課題 (a)設計品質と製造品質のさらなる向上と再発防止の徹底 (b)各種製品のラインナップの拡充・独自新製品の開発 (c)戦略的な事業推進による利益体質の強化 (d)人材の育成と確保 (e)グループ会社の連携強化
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2539文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復が見られたものの、年度後半は、消費税増税後の個人消費の落ち込み、台風など自然災害による景況感の下振れに加えて、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東地域の米国イラン対立激化、さらには新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から経済に及ぼす影響は先行きが見通せない状況となっています。 このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高 249億42百万円 と 前年同期比１億33百万円 （ 0.5％）の増収 となりました。 営業利益は19億81百万円 と 前年同期比２億34百万円 （ △10.6％）の減 益、 経常利益は23億70百万円 と 前年同期比２億５百万円 （ △8.0％）の減 益、親会社株主に帰属する当期純利益は 15億65百万円 と 前年同期比２億21百万円 （ △12.4％）の減 益となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 （鉄道信号関連事業） 鉄道信号関連事業につきましては、 売上高は225億54百万円 と 前年同期比76百万円 （ △0.3％）の減 収、 セグメント利益は30億29百万円 と 前年同期比３億３百万円 （ △9.1％）の減 益となりました。 （産業用機器関連事業） 産業用機器関連事業につきましては、 売上高は19億77百万円 と 前年同期比２億９百万円 （ 11.9％）の増 収、 セグメント利益は２億60百万円 と 前年同期比１億69百万円 （ 185.5％）の増 益となりました。 （不動産関連事業） 不動産関連事業につきましては、 売上高は４億11百万円 と 前年同期比０百万円 （ 0.1％）の増 収、 セグメント利益は１億83百万円 と 前年同期比16百万円 （ △8.4％）の減 益となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べて６億84百万円増加 し、 442億51百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べて３億53百万円減少 し、 186億47百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1735文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 鉄道信号 関連事業 産業用機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 22,631,304 1,767,405 410,765 24,809,476 24,809,476 セグメント間の内部 売上高又は振替高 85,076 510,403 19,131 614,612 △ 614,612 22,716,381 2,277,809 429,897 25,424,088 △ 614,612 24,809,476 セグメント利益 3,333,598 91,313 199,976 3,624,888 △ 1,408,198 2,216,689 セグメント資産 22,972,909 2,634,132 5,936,450 31,543,492 12,023,213 43,566,706 その他の項目 減価償却費 293,665 66,825 58,836 419,327 53,705 473,032 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 269,781 36,504 99,020 405,306 72,959 478,265 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,408,198千円 には、セグメント間取引消去△59,694千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,348,504千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額 12,023,213千円 には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金4,117,894千円及び全社固定資産8,029,755千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4040文字
４ 前連結会計年度において東京地下鉄株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高 249億42百万円 と、 前年同期比１億33百万円 （ 0.5％）の増収 となりました。 利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、 営業利益は19億81百万円 と 前年同期比２億34百万円 （ △10.6％）の減 益、 経常利益は23億70百万円 と 前年同期比２億５百万円 （ △8.0％）の減 益、親会社株主に帰属する当期純利益は 15億65百万円 と 前年同期比２億21百万円 （ △12.4％）の減 益となりました。 受注高につきましては、 296億30百万円 と 前年同期比62億10百万円 （ 26.5％）の増加 となりました。 ＲＯＥにつきましては、7.5％（前年同期は9.2％）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。 （鉄道信号関連事業） 鉄道信号関連事業につきましては、ＡＴＣ（自動列車制御装置）等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・電子踏切装置・ＡＴＳ（自動列車停止装置）・リレー等のフィールド製品は増加しましたが、運行管理システム等のシステム製品及び連動装置・軌道回路等のフィールド製品が減少し、 売上高は225億54百万円 と 前年同期比76百万円 （ △0.…