事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約644文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社21社、関連会社1社で構成され、各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 当社(連結財務諸表提出会社) 株式会社ヨコオは各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。 国内製造子会社 国内製造子会社2社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。 海外製造子会社 海外製造子会社5社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。 販売子会社 販売子会社13社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。 また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。 関連会社 関連会社1社は、車載通信機器の部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯通信端末市場・先端医療機器市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。 当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。 ＜経営の基本方針＞ ●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する ●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える ●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、 プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、 パーソネル・イノベーション(人材の革新) の3つの革新に加え、将来成長を見据えた マネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新) を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する ●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する (2)目標とする経営指標 ＜中期経営基本目標＞ 当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。 ●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の安定的な実現 ミニマム8： 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確保 (3)中長期的な会社の経営戦略 世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する “コモディティ化” と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される “ボーダレス化” は、絶えず進展しております。 当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯通信端末市場・先端医療機器市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。 当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。 ＜経営の基本方針＞ ●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する ●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える ●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、 プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、 パーソネル・イノベーション(人材の革新) の3つの革新に加え、将来成長を見据えた マネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新) を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する ●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する (2)目標とする経営指標 ＜中期経営基本目標＞ 当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。 ●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の安定的な実現 ミニマム8： 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確保 (3)中長期的な会社の経営戦略 世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する “コモディティ化” と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される “ボーダレス化” は、絶えず進展しております。 当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8839文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金 増加3,110百万円 、売上債権 増加251百万円 、たな卸資産増加1,630百万円などにより、 38,417百万円 ( 前期末比5,154百万円の増加 )となりました。現金及び預金の増加は、短期借入金との両建てで極めて高く保っていた手元流動性の調整（短期借入金の一部返済）による減少の一方、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使代金入金などで増加したことによります。また、たな卸資産の大幅な増加は、前連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中国工場の稼働率の大幅低下が生じ、完成品・部材ともに在庫が低水準となっていたのに対し、当連結会計年度末においては、その反動増に加えて、新型コロナウイルス感染者増加に伴う港湾作業遅延などから海上輸送が停滞し、積送のものも含め、完成品在庫が増加したことによります。 固定資産につきましては、有形固定資産 増加2,612百万円 などにより、 18,451百万円 ( 前期末比3,579百万円の増加 )となりました。後掲「b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況」に記載のとおり、各事業セグメントにおいて積極的な量産投資・開発投資等を実施したことによります。 以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、 56,868百万円 ( 前期末比8,734百万円の増加 )となりました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金 減少1,464百万円 、1年内返済予定の長期借入金 増加3,400百万円 などにより、 19,880百万円 ( 前期末比2,300百万円の増加 )となりました。短期借入金の減少は、前記の「（資産）」において記載したとおり、極めて高く保っていた手元流動性の調整を行ったことによります。 固定負債につきましては、長期借入金 減少3,400百万円 などにより、 785百万円 ( 前期末比3,236百万円の減少 )となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、 20,666百万円 ( 前期末比936百万円の減少 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2825文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 種類 会社等 の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等 ㈱エルグ(注2) 群馬県富岡市 20 メッキ加工 (被所有) 直接 0.4 外注加工 委託先 役員の兼任なし 外注加工 委託等 67 買掛金 (注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等 外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。 なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。 2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の74.30％を直接所有して いる会社であります。 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 種類 会社等 の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等 ㈱エルグ(注2) 群馬県富岡市 20 メッキ加工 (被所有) 直接 0.4 外注加工 委託先 役員の兼任なし 外注加工 委託等 152 買掛金 (注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等 外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。 なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。 2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の71.75％を直接所有して いる会社であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1785文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Toyota Motor North America, Inc. 6,990 11.7 3 前連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 4 記載金額は消費税等を除いて表示しております。 (3) キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 15,295百万円 ( 前期比2,942百万円の増加 )となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加 1,263百万円 などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益 5,140百万円 、減価償却費 2,987百万円 などの増加要因により、 5,139百万円の収入 ( 前期比1,350百万円の収入減少 )となりました。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 3,958百万円 、無形固定資産の取得による支出 410百万円 などの減少要因により、 4,619百万円の支出 ( 前期比1,336百万円の支出増加 )となりました。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出 1,504百万円 、リース債務の返済による支出 747百万円 などの減少要因がありましたが、株式の発行による収入 4,770百万円 などの増加要因により、 1,905百万円の収入 ( 前期比237百万円の収入減少 )となりました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。 当連結会計年度におきましては、研究開発・製品開発投資、ベトナムの生産子会社における第4期拡張工事及び生産設備増設やマレーシア生産子会社における加工設備増設など量産設備増強等を積極的に実施いたしました。…