事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約563文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社19社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。 当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。 セグメント 主な事業 サンエースカンパニー 冷却ファンなどの設計・製造・販売 エレクトロニクスカンパニー 電源装置・サーボアンプ・ステッピングドライバなどの 設計・製造・販売 モーションカンパニー サーボモータ・ステッピングモータなどの 設計・製造・販売 その他 電気機器販売・電気工事など なお、当社は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年４月１日付で社内カンパニー制を導入しました。取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントを、地域別のセグメント区分から、カンパニー別のセグメント区分に変更しました。 〔事業系統図〕 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約998文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり、これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、人間社会における存在価値を高めることを目指し、次の企業理念を掲げています。 「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」 この企業理念の遂行のために、次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め、企業活動をおこなっています。 ・ 社会や環境に対しては、企業活動を通じて、地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。 ・ お客さまやユーザに対しては、技術、製品、サービスを通じて、お客さまやユーザにとっての、新たな価値の創造が実現できる経営をします。 ・ 協力会社や取引会社に対しては、部品材料の取引、製造委託、共同開発を通じて、相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。 ・ 投資家や金融機関に対しては、健全かつ発展的な経営と、わかりやすい情報を通じて、投資メリットと信用を増大させる経営をします。 ・ 同業者や競争会社に対しては、技術提携や競争を通じて、産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。 ・ 社員に対しては、仕事や会社生活を通じて、社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。 (2) 目標とする経営指標等 当社グループでは、2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。 ① 計画の目的 ・殻を破る。 ・山洋電気グループが、グローバル企業として「世界のトップブランド」を構築する。 ② 重要方針 ・私たちの強みを武器にすべての殻を破る。 ・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。 ・新たな夢を実現する製品を開発する。 ・新たなビジネスを創り出す。 ・ナンバーワンの業務品質にする。 ・どんな変化も得意にできる企業体質にする。 また、当社グループは持続的な成長のために、中長期的に重視すべき目標と経営指標を定めています。 ① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。 ② ROE 10％以上を目標とする。 ③ 営業利益率を重視した経営をする。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1946文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境 当連結会計年度における世界経済は、米国の個人消費が堅調な一方、中国や欧州では景気の回復に遅れが見られました。 日本経済は、安定した企業収益を背景とした設備投資が底堅く、緩やかに景気が回復してきましたが、世界経済の回復の遅れにともない、経済活動は弱い動きとなりました。 そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は全体的に低調でしたが、AIに関連した市場では、回復の兆しが見られました。 これらの前提のもとに翌連結会計年度（2026年３月期）は売上収益107,100百万円、営業利益11,550百万円、税引前当期利益11,950百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,500百万円を予想としています。 ② 対処すべき課題等 このような経営環境のもと、当社グループでは、現在、 第９次中期経営計画の達成に向けて、次の取り組みを推進しています。 ・ 品質・性能・信頼性において、「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。 ・ 「殻を破る」をテーマに、新しいもの、新しいこと、新しいやり方を創出すること。 ・ 「狭くて深い」市場から「広くて深い」市場で、当社の製品が活躍できる場面を増やしていくこと。 ・ 新しいビジネス方法を拡大すること。 また、当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。 ・ 社内カンパニー制を導入 2024年４月から当社グループは企業価値の最大化を目指し、社内カンパニー制を導入しました。従来の事業部制を廃止し、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーの３つのカンパニーに再編しました。各カンパニーは独立性を高め、利益確保の体制を構築し、設備・資金の有効活用と技術の結集による新市場への展開を強化します。 これにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ・ SANYO DENKI PHILIPPINES, INC. の第４工場が本格稼働 2024年４月から本格稼働を開始した第４工場では、通信装置や半導体製造装置に使用されるSan Ace、 SANUPS、 SANMOTIONの各ブランド製品の生産体制を整えています。 当社グループは、主要な販売市場である通信装置や半導体製造装置の分野での市場拡大を目指し、将来を見据えた競争力の強化に取り組んでいます。今後も、世界中のお客さまに均一で高品質な製品を迅速にお届けするため、供給体制の強化を進めてまいります。 ・ 山洋電气（成都）貿易有限公司を設立 2024年５月、当社グループは新たに山洋電气（成都）貿易有限公司を設立しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 (1) 財政状態および経営成績の状況 （経営成績の状況） 当連結会計年度における世界経済は、米国の個人消費が堅調な一方、中国や欧州では景気の回復に遅れが見られました。 日本経済は、安定した企業収益を背景とした設備投資が底堅く、緩やかに景気が回復してきましたが、世界経済の回復の遅れにともない、経済活動は弱い動きとなりました。 そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は全体的に低調でしたが、AIに関連した市場では、回復の兆しが見られました。 その結果、当連結会計年度における連結売上収益は97,847百万円（前年同期比13.3％減）となり、連結営業利益は7,936百万円（前年同期比32.8％減）、連結税引前当期利益は8,003百万円（前年同期比39.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,637百万円（前年同期比46.2％減）となりました。 受注高は89,391百万円（前年同期比18.7％増）、受注残高は35,882百万円（前年同期比19.1％減）となりました。 当社は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年４月１日付で社内カンパニー制を導入しました。取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントを、地域別のセグメント区分からカンパニー別のセグメント区分に変更しました。 変更内容の詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照ください。 各セグメントの業績は次のとおりです。前年同期の比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値にておこなっています。また、当連結会計年度よりセグメント売上収益には外部顧客への売上収益を記載しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3348文字
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項 当社は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年４月１日付で社内カンパニー制を導入しました。取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントについて、地域別のセグメント区分から、カンパニー別のセグメント区分に変更しました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。 (5) 主な製品および役務からの売上収益 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。 (6) 地域に関する情報 ①外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 日本 71,269 59,945 北米 21,365 20,990 ヨーロッパ 9,652 6,970 東アジア 8,162 8,679 東南アジア 2,454 1,261 合計 112,904 97,847 ②非流動資産 非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産および保険契約から生じる権利を除く）の地域別内訳は次のとおりです。 (単位：百万円) 日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 東南 アジア 合計 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 24,914 561 381 598 10,114 36,570 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 22,903 638 413 545 9,382 33,883 (7) 主要な顧客ごとの情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 ７．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 受取手形及び売掛金 23,545 21,829 電子記録債権 8,304 7,001 未収入金 277 343 貸倒引当金 △32 △31 合計 32,095 29,143 ８．棚卸資産 (1) 棚卸資産の内訳は次のとおりです。…