事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社6社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、次の3部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。 電子部品関連事業 当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。 ＜主な子会社＞ ㈱若柳タムラ製作所 台湾田村科技股份有限公司 ㈱会津タムラ製作所 TAMURA CORPORATION OF KOREA 田村香港有限公司 TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD. 田村電子（深圳）有限公司 TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. 田村電子（恵州）有限公司 OP-SEED CO., (BD) LTD. 田村（中国）企業管理有限公司 TAMURA EUROPE LIMITED 田村電子（蘇州）有限公司 TAMURA CORPORATION OF AMERICA 電子化学実装関連事業 当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。 ＜主な子会社＞ 田村香港有限公司 TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD. 上海祥楽田村電化工業有限公司 TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD. 田村化研（東莞）有限公司 TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD. 田村電子材料（天津）有限公司 TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. 田村自動化系統（蘇州）有限公司 TAMURA CORPORATION VIETNAM CO., LTD. 台湾田村科技股份有限公司 TAMURA ELSOLD GmbH TAMURA CORPORATION OF KOREA TAMURA KAKEN CORP., U.S.A. 情報機器関連事業 当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。 ＜主な子会社＞ ㈱会津タムラ製作所 （注1）株式会社光波は2025年6月に株式会社ヨコオを承継会社として、ネットワークソリューション事業の会社分割及び親会社であるタムラ製作所へネットワークソリューション事業以外の全事業の事業譲渡を完了しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期の経営戦略 タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。 ① 長期ビジョン 世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー ② 第14次中期経営計画（2025年4月1日～2028年3月31日） 当社グループでは、2025年度より第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。本中期計画は、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の一体推進で、ターゲットとする2027年度にROE8%以上・PBR1倍以上を目指します。 中期計画初年度となる2025年度は、事業ポートフォリオ見直しおよび構造改革として、光波ネットワークソリューション事業の譲渡、情報機器関連事業の譲渡決定、中国事業の再編、転身支援制度特別措置などを行いました。また、成長基盤の強化として、先端パワーエレクトロニクス技術研究所設立、モジュール製品の国内生産開始、電子化学事業製造棟新設などを進めました。株主還元向上施策としては、自己株式取得および増配を実施しました。 （第14次中期経営計画の概要） （第14次中期経営計画進捗） （基準年） 2025年3月期 （初年度実績） 2026年3月期 （中期計画） 2028年3月期 ROE 4.6％ △2.2％ 8％以上 営業利益率 4.6％ 4.3％ 7％以上 ROIC 4.8％ 3.6％ 6％以上 PBR 0.65倍 0.76倍 1倍以上 中期計画第2年度は、構造改善の成果を収益化し、V字回復、成長フェーズへと移行する1年と位置付けています。2025年度の売上高は1,236億円と過去最高を更新し、営業利益も53億円と過去最高に迫るものでしたが、親会社株主に帰属する当期純損失14億円を計上しました。これは、今後の資本効率向上を優先し、構造改革に関わる措置を先行して講じた戦略的意思決定の結果です。中期計画第2年度からは、初年度で整備された基盤の上で、構造改革により生み出された経営資源を成長領域に再配分し、高収益な市場で圧倒的な成長を実現する事業ポートフォリオへの転換を目指します。 ターゲットの一つが、北米を中心とするAIデータセンター市場です。メキシコ工場の大型トランス・リアクタ生産能力拡張、高電圧化に関して優れた技術を有する欧州企業との業務提携などにより、更なる高みを目指します。中長期を見据えた研究開発としては、次世代パワー半導体向け受動部品の開発を強化します。長年培ってきた高周波・高耐圧技術をベースに、独自素材からの一貫体制による垂直統合モデルによって競争優位性を築き、新たな高付加価値製品群のラインナップ拡充を目指します。…
対処すべき課題
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第14次中期経営計画の折り返し地点である2026年度はこれらの対処すべき課題に着実に取り組み、2027年度の中期計画目標達成を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億3千3百万円増加し、1,323億8千1百万円となりました。流動資産が64億3千万円増加し、固定資産が16億2百万円増加しています。固定資産では、電子化学実装事業の製造棟新設等により有形固定資産が増加した一方、持分法適用関連会社の持分譲渡により投資その他の資産が減少しています。流動資産では、売上債権の増加及び上記持分譲渡に係る債権が計上されたことにより流動資産その他が増加しています。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ91億6千9百万円増加し、694億8千4百万円となりました。これは主に、仕入債務および有利子負債の増加によります。 有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額）は45億3千4百万円増加し、384億8千4百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億3千6百万円減少し、628億9千7百万円となりました。その他の包括利益の計上により24億9千5百万円増加した一方で、自己株式の取得及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により35億5千3百万円減少しました。この結果、自己資本比率は47.40％となりました。 （自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。） 2) 経営成績 当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、生成AIの急速な社会実装を背景に、AIサーバー・データセンター関連の需要が拡大基調で推移しました。自動車関連は、EV普及の地域間格差が残るものの、車両の電装化進展に伴う安定的な需要が継続しました。産業機器関連は期を通じて低位で推移しましたが、足元では需要に回復の兆しがうかがわれます。 このような事業環境のもと、当社は2025年4月に始動した中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づき、今後の成長に向けた基盤の構築（「成長の基盤づくり」）と効率的に収益を最大化できる体質への変換（「体質改善」）を推進しています。中期経営計画最終年度（2028年3月期）におけるROE 8％等の目標達成を確実なものとするために、当期においては事業ポートフォリオの構造転換を加速させ、将来の収益圧迫要因となり得るリスクを能動的かつ集中的に顕在化し、措置を講じました。…
セグメント関連
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３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 電子部品関連事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上している分離した事業に係る損益の概算額 売上高 423百万円 営業利益 65百万円 注）売上高および営業利益について、必要な連結消去を行った金額を注記しています。 （資産除去債務関係） 資産除去債務については重要性が乏しいため、注記を省略しています。 （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。 （収益認識関係） 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 電子部品 関連事業 電子化学実装 関連事業 情報機器 関連事業 合計 主たる地域市場 日本 26,366 7,435 2,783 36,584 中国 12,847 10,730 23,577 その他アジア 12,947 11,736 73 24,757 欧州 11,301 2,165 13,466 米国 13,089 2,327 15,416 その他地域 220 28 248 顧客との契約から生じる収益 76,771 34,422 2,856 114,051 その他の収益 外部顧客への売上高 76,771 34,422 2,856 114,051 当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 電子部品 関連事業 電子化学実装 関連事業 情報機器 関連事業 合計 主たる地域市場 日本 24,448 7,746 2,112 34,307 中国 12,472 12,535 25,008 その他アジア 15,672 14,577 23 30,272 欧州 12,532 2,575 15,107 米国 16,082 2,413 18,495 その他地域 339 28 368 顧客との契約から生じる収益 81,547 39,876 2,135 123,559 その他の収益 外部顧客への売上高 81,547 39,876 2,135 123,559 2. 収益を理解するための基礎となる情報 (1) 履行義務に関する情報 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 (2) 重要な支払条件に関する情報 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね90日で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 3.…
主要な顧客・販売先
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2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、売上高は1,235億5千9百万円と過去最高を更新し、営業利益も52億8千7百万円と過去最高（2018年3月期）に迫る結果となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純損益は13億8千5百万円の損失を計上しました。これは、次年度以降の資本効率向上を最優先し、将来の懸念材料に対し措置を講じるべく事業再編等の構造改革にかかる特別損失等を計上した結果です。 当社は、第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」において、PBR1倍以上の定着および最終年度である2028年3月期の営業利益率7％以上、ROE8％以上という財務目標を掲げました。達成に向け筋肉質な企業体質への転換を進めており、中長期的な成長を持続し拡張していくため、中国拠点の再編と集約、国内事業の最適化、事業ポートフォリオの変革といった施策を推進しています。当連結会計年度は、これら体質改善策を前倒しで断行したことで一時的な利益減少およびROEの低下という調整局面となりましたが、完遂後は一過性費用の剥落と構造改革効果の発現により、利益項目での改善を見込んでいます。 中国拠点の再編と集約では、地政学リスクの低減と収益性の抜本的な向上を目的に、中国の拠点を最大で3割削減するという方針を掲げ、合肥や佛山の拠点の譲渡や一部電源製品の生産集約を行いました。生産移管、在庫整理、人員配置の見直しに関わる費用を計上した一方、有形固定資産の帳簿価額を約15%削減し、棚卸資産は約20%圧縮するなど、バランスシートの軽量化を進展させました。 国内事業の最適化として、戦略市場での売上拡大を見据え、生産体制の大規模な再構築を実施しました。電子化学実装関連事業においては、狭山事業所に新たな製造棟を2025年10月に竣工させました。入間事業所からのはんだ粉生産工程移管をはじめとし、今後の追加投資を含めた総額80億円を投じて生産移管を一層推進して生産能力を増強するとともに、原価低減やリードタイム短縮を実現させる方針です。電子部品関連事業では、若柳工場における航空宇宙・防衛産業向けおよび車載事業向け製品の生産能力を高め、収益性の向上を図ります。さらに地政学リスクを考慮し、欧米への確実な供給強化に向け、坂戸事業所でモジュール製品の生産を開始しました。…