事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社7社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、次の3部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。 電子部品関連事業 当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。 ＜主な子会社＞ ㈱光波 田村電子（蘇州）㈲ ㈱若柳タムラ製作所 台湾田村科技（股） ㈱会津タムラ製作所 ㈱韓国タムラ 田村香港㈲ タムラ電子（マレーシア）㈱ 田村電子（深圳）㈲ タムラタイランド㈱ 田村電子（恵州）㈲ オプシード・バングラデシュ・リミテッド 田村（中国）企業管理㈲ タムラ・ヨーロッパ・リミテッド 田村汽車電子（佛山）㈲ タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ 電子化学実装関連事業 当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。 ＜主な子会社＞ 田村香港㈲ タムラ化学韓国㈱ 上海祥楽田村電化工業㈲ タムラシンガポール㈱ 田村化研（東莞）㈲ タムラ化研（マレーシア）㈱ 田村電子材料（天津）㈲ タムラタイランド㈱ 田村自動化系統（蘇州）㈲ タムラコーポレーションベトナム㈲ 台湾田村科技（股） タムラエルソルド㈲ ㈱韓国タムラ タムラ化研（アメリカ）㈱ 情報機器関連事業 当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。 ＜主な子会社＞ ㈱会津タムラ製作所 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期の経営戦略 タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。 ① 長期ビジョン タムラグループが100周年を迎える2024年を最終年度とする第13次中期経営計画を策定するにあたり、長期ビジョンを見直しました。取締役も入り議論を重ね、創業の精神や企業理念を基盤とし、事業課題、環境・社会課題、ステークホルダー課題などを踏まえて、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」を長期ビジョンに設定いたしました。第13次中期経営計画は、長期ビジョン実現のための第一歩となります。 ② 第13次中期経営計画（2022年4月1日～2025年3月31日） 第13次中期経営計画「Energize the Future 100」においては、世界的なカーボンニュートラルへの潮流を事業機会ととらえ、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革を進める構想です。 世界に展開するタムラグループにとって、地球環境の変化、地政学的変化、技術の進化、人的資本の重大性増大など、今後とも大きな事業環境の変化が継続すると想定されます。その中で、機敏に機会をつかみ、リスクを低減することが、企業価値創出の根幹と考えています。第13次中期経営計画ではサステナビリティ戦略と事業戦略の統合をさらに深化させ、全社一体となって不確実な未来に立ち向かう施策を展開しています。 a．事業戦略と財務目標 事業戦略は、①新製品・新事業創出とグローバル展開による成長戦略と、②収益および資産効率向上の二本柱で進めます。 まず、成長戦略においては、カーボンニュートラルに貢献する分野としてパワーエレクトロニクス、モビリティ、およびIoTの3分野に引き続き注力します。成長に向けて、新製品・新技術による売上比率を現在の一桁台から30％にすること、また、欧米市場向けの売上比率を10％台から20％超へ引き上げることを目標としています。事業部間の融合施策を進め、課題である電子部品事業の収益力を強化し、電子化学実装事業とともに当社を支える両輪となる事業に育てる計画です。 次に、事業収益・資産効率向上については、以下のとおり財務目標を掲げています。 ■財務目標 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 営業利益（億円） 30 50以上 60以上 営業利益率 3.2％ 5％ 6％ ROE 8％ ■財務目標達成のためのガイドライン 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 連結売上高（億円） 940 約1,000 1,000以上 事業別営業利益率 電子部品 1.5％ 4％ 5％ 電子化学実装 8.7％ 9％ 10％ 情報機器 4.…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億3千1百万円増加し、1,117億8千6百万円となりました。流動資産は87億9千1百万円増加し、固定資産は10億5千9百万円減少しています。これは主に、流動資産は売上債権および棚卸資産の増加、固定資産は中国における減損損失の計上による有形固定資産の減少によります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ50億3千5百万円増加し、588億6千8百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。 有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額）は41億2千6百万円増加し、353億1千2百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26億9千6百万円増加し、529億1千8百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が20億7百万円増加したことによります。また、当社株式を用いた株式報酬制度導入により、自己株式が増加しました。この結果、自己資本比率は47.08％となりました。 （自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。） 2) 経営成績 当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）における世界経済は、概ね回復基調で推移したものの、原燃料価格や為替の変動、インフレーションの進行、欧米における金融市場の混乱など不安定な状況が継続しました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、半導体不足による自動車の減産や巣ごもり需要の反動によるスマートフォンやPCなどの減速の影響を受けたものの、エアコンなどの家電やロボットなどの産業機械は年度を通じて底堅い需要が継続しました。 産業機械や家電関連を中心とした堅調な需要と価格改定の浸透に加えて円安効果もあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,079億9千3百万円（前期比22.3％増）となり、過去最高を記録しました。また、営業利益および経常利益もそれぞれ、48億2千9百万円（同208.6％増）、43億2千9百万円（同116.3％増）と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失（純額）約15億円を計上したものの、20億4千7百万円（前期は8千4百万円の当期純損失）と黒字転換しました。 当社の連結子会社である田村汽車電子(佛山)有限公司は、中国において主に車載用昇圧リアクタの生産・販売を行っていますが、事業環境の変化を受けて事業計画を見直しました。…
セグメント関連
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 59,255 27,061 2,011 88,328 88,328 セグメント間の内部売上高又は振替高 69 67 140 △ 140 59,258 27,131 2,079 88,469 △ 140 88,328 セグメント利益又は損失（△） 562 2,098 △ 638 2,021 △ 456 1,564 その他の項目 減価償却費 2,167 1,076 104 3,348 13 3,361 のれんの償却額 42 42 42 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,233 606 62 5,901 5,902 当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 72,962 32,637 2,393 107,993 107,993 セグメント間の内部売上高又は振替高 115 50 169 △ 169 72,965 32,752 2,444 108,163 △ 169 107,993 セグメント利益又は損失（△） 2,642 2,626 △ 6 5,262 △ 432 4,829 その他の項目 減価償却費 2,689 1,146 74 3,910 3,915 のれんの償却額 44 44 44 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,592 674 89 3,357 3,357 (注)1．調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 31 18 全社費用※ △488 △451 合計 △456 △432 ※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用です。 2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） 当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 牧田（昆山）有限公司 7,429 8.4 5,850 5.4 株式会社マキタ 1,998 2.3 2,043 1.9 マキタ EU S.R.L. 1,930 2.2 1,418 1.3 合計 11,358 12.9 9,312 8.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は1,079億9千3百万円で、過去最高かつ初めて1,000億円を超えました。こちらは産業機械や家電関連を中心とした顧客からの堅調な需要に加えて、素材価格高騰に対する価格改定の浸透、円安などが追い風になった結果と認識しています。営業利益は48億2千9百万円、営業利益率は4.5％で、中期計画初年度で目標とした営業利益30億円・営業利益率3.2％を超えており、中期計画としては好調な出だしとなりました。 しかし各事業セグメント別で見ると、それぞれの事業課題が顕在化しています。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （電子部品関連事業） 電子部品関連事業は、主要顧客向けの堅調な売上に加え、素材価格改定が浸透した効果もあり、売上高は729億6千5百万円、セグメント利益は26億4千2百万円、セグメント利益率は3.6％と大きく改善しました。 一方、ハイブリッド車に搭載する昇圧リアクタをモビリティ市場向けの主力製品として、前中期経営計画から注力してまいりましたが、足元ではコロナや半導体などの部材不足による顧客の減産が影響し、計画に届いておりません。また、日系自動車メーカーでもEV化が急速に進み、中長期的な需要見通しが減少する見込みです。 そのため、最新需要見通しに基づき事業計画を見直し、2023年3月期において、中国の車載用昇圧リアクタ生産専用工場の資産を減損するに至りました。従来は、車載用昇圧リアクタを中心に戦略を進めていましたが、今後は、EV向け、EVインフラ向け、電鉄向けなど、より広くモビリティ市場全体を視野に入れて製品投入と生産体制の再整備を進めます。こうして電子部品関連事業全体として投下資本の運用効率改善と、事業収益の改善に努めてまいります。…