事業の内容
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/ 原文長 約1505文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社12社（非連結子会社11社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当社は当連結会計年度において、G.G.Tronics India Private Limitedの全ての株式を売却したため、持分法を適用しない関連会社から除外しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「スマートシティ事業」のセグメント名称を、「Ｒ＆Ｓ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。また、認証技術及び決済技術をコアにリソース集中を図るため、「Ｒ＆Ｓ」に含まれていたセキュリティ機器に係る事業を「ＡＦＣ」へ変更しております。この変更がセグメント情報の集計数値に与える影響はありません。 交通運輸インフラ事業 鉄道信号 当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。 スマートモビリティ 当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。 ＩＣＴソリューション事業 ＡＦＣ 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。 Ｒ＆Ｓ 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、朝日電気㈱から仕入れております。 その他 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1636文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。 2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の設立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 2024年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第３期中期経営計画「Realize-EV100」では、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＩＣ経営を進めてまいります。中期経営計画「Realize-EV100」最終年度において、連結売上高1,500億円、ＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＩＣ9.0％以上を目指します。 （３）中長期的な戦略経営 2019年度よりスタートした長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対し、従来の延長線上にない新しいビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで社会的課題を解決し、世界中から必要とされる企業グループとなることを目指しています。また、長期経営計画の実現に向け、設立100周年となる2028年をターゲットとした、新たな中期経営計画「Realize-EV100」を2024年度よりスタートいたしました。ＤＸを活用した新事業・新商材の社会実装を加速し、脱炭素ソリューションの展開や海外ビジネスの拡充、ものづくり効率化を図ります。更に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けＲＯＥやＲＯＩＣの向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1636文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。 2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の設立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 2024年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第３期中期経営計画「Realize-EV100」では、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＩＣ経営を進めてまいります。中期経営計画「Realize-EV100」最終年度において、連結売上高1,500億円、ＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＩＣ9.0％以上を目指します。 （３）中長期的な戦略経営 2019年度よりスタートした長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対し、従来の延長線上にない新しいビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで社会的課題を解決し、世界中から必要とされる企業グループとなることを目指しています。また、長期経営計画の実現に向け、設立100周年となる2028年をターゲットとした、新たな中期経営計画「Realize-EV100」を2024年度よりスタートいたしました。ＤＸを活用した新事業・新商材の社会実装を加速し、脱炭素ソリューションの展開や海外ビジネスの拡充、ものづくり効率化を図ります。更に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けＲＯＥやＲＯＩＣの向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4629文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度における世界経済は、欧米各国の中央銀行による金融引き締め、ウクライナや中東など地政学的緊張の長期化によるヨーロッパ経済の停滞、中国における不動産市場の停滞による経済活動の減速等、先行き不透明な状況が続いております。 国内経済においては、円安を背景にした好調なインバウンド消費等により緩やかな回復基調にあります。しかしその一方で、ロシアへの経済制裁の影響等によるエネルギー価格高騰や、物価上昇による個人消費の低迷等、経済活動の鈍化も懸念されております。 このような状況の中、当社グループは、2024年度から新たに第３期中期経営計画「Realize-EV100」をスタートいたしました。急激に変化した経営環境及びニーズを踏まえ、新事業・新商材や国際事業の更なる拡大を目指してまいります。 当連結会計年度の経営成績といたしましては、受注高は138,566百万円（前期比39.9％増）、売上高は98,536百万円（前期比15.3％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は6,824百万円（前期比33.5％増）、経常利益は7,893百万円（前期比33.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,346百万円（前期比31.2％増）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。 〔交通運輸インフラ事業〕 「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けに自動列車制御装置や連動装置、無線式列車制御装置等の受注・売上がありました。 当社では、現在、地方鉄道における既存の信号保安装置を活用した自動運転システムの開発を進めております。今後も顧客の省力化に資する製品開発に注力してまいります。 海外市場においては、台湾やインド等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。中でも、当社システムを導入している台湾の花東線では、当社の実績が評価され、新たに電子連動装置更新、変電、電力監視制御システム及び通信システム改修等の受注に成功いたしました。引き続き導入実績をもとにアジア諸国のインフラ需要に応え、交通インフラによる快適で安全な街づくりに貢献してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1513文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 交通運輸 インフラ 事業 ＩＣＴ ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 47,037 38,418 85,456 85,456 セグメント間の内部売上高又は振替高 47,037 38,418 85,456 85,456 一時点で移転される財又は サービス 13,462 11,933 25,395 25,395 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス 33,575 26,485 60,061 60,061 47,037 38,418 85,456 85,456 セグメント利益 5,119 3,320 8,439 △ 3,327 5,112 セグメント資産 73,597 47,348 120,945 25,073 146,019 その他の項目 減価償却費 1,311 749 2,060 319 2,380 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,467 648 2,115 553 2,669 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４．減価償却の調整額に重要なものはありません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。…