事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社９社（非連結子会社７社、関連会社２社）で構成され、鉄道信号、交通情報システム、ＡＦＣ、制御機器等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当社は当連結会計年度において㈱てつでんを関連会社としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 交通運輸インフラ事業 鉄道信号 当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。 交通情報システム 当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。 ＩＣＴソリューション事業 ＡＦＣ 当社が製造販売しております。 制御機器 当社が製造販売しており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、朝日電気㈱から仕入れております。 その他 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、三重日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信キャリアサービス㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を関連会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limitedで行っております。 (注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5536文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や企業の合従連衡の加速、産業技術の急速な進歩、ダイバーシティの進展など事業環境の変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。 「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組みます。 （２）目標とする経営指標 当社は、グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業を目指し、2020年度を最終年度とする長期経営計画「Vision-2020 3E」を2009年に策定し、現在推進しております。その中で、2021年３月期に、連結売上高2,000億円億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15%以上を経営目標として設定しています。 （３）中長期的な経営戦略 長期経営計画「Vision-2020 3Eでは、その達成のために４段階の戦略シナリオを描き、中期経営計画で具体的な施策として展開しています。2015年4月には、第３期（2015年度～2017年度）の中期経営計画（14中計）をスタートさせています。 14中計のポイントは、二点あります。 一点目は「時代変化への適応」です。環境の変化を先取りして、グローバル市場で戦える生産体制を確立し、顧客・地域・社会の成長や発展に貢献する、価値のある商品・サービスの提供を通じて、「世界のお客様から必要とされる企業」になることを目指します。 二点目は「事業成長の加速」です。国内市場が成熟するなか、新たなイノベーションの創出によって国内外の交通インフラニーズに応えるリーディングカンパニーへと成長を遂げていきます。 そのために14中計では、Ｍ＆Ａを含む大型成長投資の実行や国内周辺市場など新分野開拓による事業領域の拡大を積極的に進めるとともに、海外市場におけるビジネスモデルの確立に向けた動きを加速していきます。 また、事業成長を担う人材育成の仕組みづくりやマザープラントの構築、グローバルなインフラ整備などを実行し、持続的な成長を確かなものにしていきます。 （４）対処すべき課題 第135期（2017年度）は、14中計の最終年にあたり、長期経営計画の「完遂」に向けて力を蓄える最後の年となります。 当社は事業成長に向けた再加速を図るため、顧客ニーズを先取りした製品開発を行うとともに、既存製品に新たな価値を付与してソリューション力を高め、既存・新市場におけるシェアアップを目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5536文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や企業の合従連衡の加速、産業技術の急速な進歩、ダイバーシティの進展など事業環境の変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。 「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組みます。 （２）目標とする経営指標 当社は、グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業を目指し、2020年度を最終年度とする長期経営計画「Vision-2020 3E」を2009年に策定し、現在推進しております。その中で、2021年３月期に、連結売上高2,000億円億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15%以上を経営目標として設定しています。 （３）中長期的な経営戦略 長期経営計画「Vision-2020 3Eでは、その達成のために４段階の戦略シナリオを描き、中期経営計画で具体的な施策として展開しています。2015年4月には、第３期（2015年度～2017年度）の中期経営計画（14中計）をスタートさせています。 14中計のポイントは、二点あります。 一点目は「時代変化への適応」です。環境の変化を先取りして、グローバル市場で戦える生産体制を確立し、顧客・地域・社会の成長や発展に貢献する、価値のある商品・サービスの提供を通じて、「世界のお客様から必要とされる企業」になることを目指します。 二点目は「事業成長の加速」です。国内市場が成熟するなか、新たなイノベーションの創出によって国内外の交通インフラニーズに応えるリーディングカンパニーへと成長を遂げていきます。 そのために14中計では、Ｍ＆Ａを含む大型成長投資の実行や国内周辺市場など新分野開拓による事業領域の拡大を積極的に進めるとともに、海外市場におけるビジネスモデルの確立に向けた動きを加速していきます。 また、事業成長を担う人材育成の仕組みづくりやマザープラントの構築、グローバルなインフラ整備などを実行し、持続的な成長を確かなものにしていきます。 （４）対処すべき課題 第135期（2017年度）は、14中計の最終年にあたり、長期経営計画の「完遂」に向けて力を蓄える最後の年となります。 当社は事業成長に向けた再加速を図るため、顧客ニーズを先取りした製品開発を行うとともに、既存製品に新たな価値を付与してソリューション力を高め、既存・新市場におけるシェアアップを目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1248文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 交通運輸 インフラ 事業 ＩＣＴ ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 48,392 42,201 90,593 90,593 セグメント間の内部売上高又は振替高 48,392 42,201 90,593 90,593 セグメント利益 6,025 4,175 10,200 △ 3,037 7,162 セグメント資産 50,576 34,158 84,734 36,699 121,434 その他の項目 減価償却費 856 725 1,582 102 1,685 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,211 1,079 3,290 212 3,502 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４．減価償却の調整額に重要なものはありません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 交通運輸 インフラ 事業 ＩＣＴ ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 44,313 37,821 82,134 82,134 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,313 37,821 82,134 82,134 セグメント利益 3,856 3,584 7,440 △ 3,170 4,269 セグメント資産 55,579 36,971 92,551 31,746 124,298 その他の項目 減価償却費 941 731 1,673 114 1,787 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,279 1,588 2,867 168 3,035 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４．…