事業の内容
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/ 原文長 約1351文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社12社（非連結子会社10社、関連会社２社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、スマートシティ等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において、日信岡部二光㈱および横浜テクノエンジニアリングサービス㈱を非連結子会社としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「スマートロード事業」および「スマートパーク事業」のセグメント名称を、「スマートモビリティ事業」および「スマートシティ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。 交通運輸インフラ事業 鉄道信号 当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。 スマートモビリティ 当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。 ＩＣＴソリューション事業 ＡＦＣ 当社が製造販売しております。 スマートシティ 当社が製造販売しており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、朝日電気㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。 その他 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2576文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。 2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の創立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 当社は、2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートいたしました。 長期経営計画を展開した最初の中期経営計画である「21中計」（2019年度から2021年度）では、2021年度に連結売上高1,200億円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ9.0％を達成することを経営目標に設定しています。 （３）中長期的な戦略経営 長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的イノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスのあり方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決していくことを目指しております。長期経営計画を３年ごとに展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進しております。 構造改革の一環として、組織再編を進めております。「鉄道信号」と「スマートモビリティ」の両事業部を統合し、交通システム事業部といたしました。これにより鉄道や自動車に限らない様々なモビリティのシームレスな連携（Mobility as a Service）の実現を目指します。また、自動車の自動運転技術実用化に向けた取り組みに特化した組織として「スマートモビリティ推進室」を新設し、ラスト１マイルのソリューションに向けたシステム開発、事業活動の強化を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2576文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。 2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の創立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 当社は、2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートいたしました。 長期経営計画を展開した最初の中期経営計画である「21中計」（2019年度から2021年度）では、2021年度に連結売上高1,200億円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ9.0％を達成することを経営目標に設定しています。 （３）中長期的な戦略経営 長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的イノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスのあり方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決していくことを目指しております。長期経営計画を３年ごとに展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進しております。 構造改革の一環として、組織再編を進めております。「鉄道信号」と「スマートモビリティ」の両事業部を統合し、交通システム事業部といたしました。これにより鉄道や自動車に限らない様々なモビリティのシームレスな連携（Mobility as a Service）の実現を目指します。また、自動車の自動運転技術実用化に向けた取り組みに特化した組織として「スマートモビリティ推進室」を新設し、ラスト１マイルのソリューションに向けたシステム開発、事業活動の強化を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6464文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度における世界経済は、長引く米中通商交渉に対する警戒感を背景に減速基調で推移しておりました。加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中で猛威をふるい、感染拡大の収束時期の見通しが立たないことから、先行きの不透明感を強めております。国内経済においても、感染拡大の影響で予断を許さない状況が続き、長引く企業の経済活動縮小や個人消費の減少により景気は急速に悪化しております。 このような厳しい状況下でありますが、当社グループは、「インフラの進化」を安全・快適のソリューションで支えることにより、国内外の社会的課題を解決していくことを使命として、2019年度より新たな長期経営計画（Vision-2028 EVOLUTION 100）をスタートいたしました。創立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指し、従来の延長線上にはないグローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」や社会との共生を目指して持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。 当期の経営成績といたしましては、受注高は118,604百万円（前期比4.6%増）、売上高は111,675百万円（前期比11.8％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は8,912百万円（前期比27.3％増）、経常利益は9,674百万円（前期比22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,584百万円（前期比24.1％増）となり、過去最高の業績となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。 〔交通運輸インフラ事業〕 「鉄道信号」では、国内市場において、ＪＲ・私鉄各社向けの各種信号保安装置の販売に取り組み、列車の走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理するＡＴＯ（Automatic Train Operation／自動列車運転装置）の拡販やＡＴＣ（Automatic Train Control／自動列車制御装置）など各種信号保安装置をはじめとした機器の受注・売上がありました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1251文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 交通運輸 インフラ 事業 ＩＣＴ ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 52,176 47,680 99,857 99,857 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,176 47,680 99,857 99,857 セグメント利益 6,369 3,900 10,269 △ 3,268 7,000 セグメント資産 60,978 46,948 107,927 29,715 137,643 その他の項目 減価償却費 946 981 1,928 200 2,128 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 889 869 1,759 173 1,932 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４．減価償却の調整額に重要なものはありません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 交通運輸 インフラ 事業 ＩＣＴ ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 55,966 55,709 111,675 111,675 セグメント間の内部売上高又は振替高 55,966 55,709 111,675 111,675 セグメント利益 6,243 6,209 12,452 △ 3,540 8,912 セグメント資産 60,245 51,816 112,062 25,909 137,971 その他の項目 減価償却費 973 867 1,841 225 2,066 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,496 707 2,203 270 2,474 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４．…