事業の内容
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/ 原文長 約1115文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（新事業推進部門、電子制御機器部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「電力部門」 電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門) 「環境エネルギー部門」 上下水・高速道路等の公共インフラシステム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門) 「情報部門」 港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC. 「サービス部門」 電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売、設備の保守点検、企業庶務業務のサポート等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門) 「その他」 制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD． 〈関係会社以外の関連当事者〉 九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器等を販売しております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約416文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、売上高400億円、営業利益36億円、営業利益率9.0％、ＲＯＥ15.0％、ＲＯＩＣ11.0％であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約837文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、デジタル活用の重要性が一層増大しております。また、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて、今後ますます再生可能エネルギーの導入やエネルギー利用の効率化へのニーズが高まってくることが予想されます。 当社グループは、このような事業環境を成長のチャンスと捉え、2022年度からスタートする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）を策定し、以下の施策に取り組んでまいります。 ①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決） AI（人工知能）、IoT、5G、ロボットなどの最新技術を各事業分野に展開し、デジタル技術でスマート社会に対応した新製品・サービスを提供することにより、さまざまな社会課題解決の実現を目指してまいります。 ②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み） 再生可能エネルギーを活用した独自のソリューションにより、アジアを中心にグローバル展開し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ③One 正興（グループ総合力の発揮） 当社グループが持つ、OT（制御・運用技術）・IT（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・AIを活かし、Oneストップでトータルソリューションをお客さまに提供するとともに、スマートファクトリー化の推進など生産性の向上に取り組んでまいります。 また、多様な人財の育成・活用や積極的なオープンイノベーションの推進により、新技術・新事業の創出や海外への事業展開を加速してまいります。 当社グループは、企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。また、健康経営の推進やIR活動の強化、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、企業価値を向上させて、株主さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3294文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、地球温暖化やそれに伴う様々な自然環境の悪化を背景に脱炭素の機運が高まり、ＣＯＰ２６（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）の開催をはじめ、世界各国の企業や団体による取り組みが進みました。また2020年から続くコロナ禍はデジタル化を一気に加速させ、人々の働き方や生活様式が一変しました。こうした流れを受けて、企業においては再エネ・省エネ投資に加えて、デジタルトランスフォーメーションを指向した情報化投資が加速しました。 このような状況の中、当社グループは創立100周年を迎え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会インフラ事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外拠点では営業・生産活動が一時的に停滞し、サービス部門でも再生可能エネルギー関連で工事着工や進捗遅れが発生したことにより売上高が減少したものの、全社で付加価値向上に取り組み、電力部門及び環境エネルギー部門などの国内主力事業は堅調に推移しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、電力部門の情報制御や発変電分野、環境エネルギー部門の公共分野や情報部門が堅調に推移したことにより、 受注高は26,994百万円 （ 前期比 1.9％増 ）、 売上高は24,596百万円 （ 同 5.2％増 ）となりました。利益面につきましては、 営業利益は1,406百万円 （ 同 6.1％増 ）、 経常利益は1,540百万円 （ 同 14.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,056百万円 （ 同 1.6％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （電力部門） 電力会社における業務のデジタル化、高度化、省人化を目的とした運用・制御システムに加えて、再エネの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が適用される水力発電所向けシステムが堅調に推移し、 売上高は7,388百万円 （ 前期比 24.2％増 ）、 セグメント利益は607百万円 （ 同 23.3％増 ）となりました。 （環境エネルギー部門） 国内において、公共分野の水処理設備向け監視制御システムが堅調であったものの、一般産業向けが低調となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1488文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 電力 部門 環境 エネルギー部門 情報 部門 サービス 部門 売上高 外部顧客への売上高 5,950 11,731 1,237 2,927 21,847 1,536 23,383 23,383 セグメント間の内部 売上高又は振替高 133 357 874 1,366 396 1,763 △ 1,763 5,951 11,865 1,595 3,801 23,214 1,932 25,147 △ 1,763 23,383 セグメント利益 492 556 73 120 1,244 81 1,325 1,325 セグメント資産 5,431 10,773 846 1,902 18,953 1,829 20,783 3,124 23,907 その他の項目 減価償却費 91 140 26 268 48 316 316 のれんの償却額 23 23 23 23 のれんの未償却残高 29 29 29 29 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 459 568 17 1,045 190 1,235 1,235 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2757文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 九州電力㈱ 5,061 21.6 6,992 28.4 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、工事進行基準による収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度における流動資産の残高は 16,945百万円 （ 前連結会計年度は16,473百万円 ）となり、 471百万円増加 いたしました。 これは、仕掛品が減少（2,333百万円から1,621百万円に減少）したものの、受取手形及び売掛金が増加（10,885百万円から12,155百万円に増加）したためであります。 (固定資産) 当連結会計年度における固定資産の残高は 8,848百万円 （ 前連結会計年度は7,434百万円 ）となり、 1,414百万円増加 いたしました。 これは、主に有形固定資産が取得により増加（4,137百万円から5,399百万円に増加）したためであります。 (流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は 11,252百万円 （ 前連結会計年度は11,573百万円 ）となり、 320百万円減少 いたしました。 これは、主に短期借入金が減少（3,190百万円から2,475百万円に減少）したためであります。 (固定負債) 当連結会計年度における固定負債の残高は 3,600百万円 （ 前連結会計年度は2,186百万円 ）となり、 1,413百万円増加 いたしました。 これは、主に長期借入金が1,237百万円増加したためであります。…