事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1262文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（電子制御機器・オプトロニクス部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 「電力部門」 電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門) 「環境エネルギー部門」 公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門) 「情報部門」 港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC. 「サービス部門」 電気機械器具のエンジニアリングサービス及び販売並びに企業業務サポート、保険代理業等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門) 「その他」 制御機器、電子装置、（高分子／液晶）複合膜フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(その他部門)、㈱正興Ｃ＆Ｅ、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD． 〈関係会社以外の関連当事者〉 九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器等を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約338文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥを掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約635文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、環境問題、エネルギー問題や少子高齢化、また、ＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズは大きく変化しております。 創業以来、長きにわたり社会や暮らしを支えるインフラづくりに注力してまいりました当社グループは、このような事業環境を成長するチャンスと捉え、創立100周年に向け新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、以下の施策に取組んでおります。 １．グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開 ・電力、環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業の拡大 ・ＯＴ（運用技術）、ＩＴ（情報技術）、プロダクトを併せもつ強みを活かした事業展開 ・パワエレ技術を活用した正興独自の新製品・新技術の創出 ２．海外事業の拡大 ・中国、ＡＳＥＡＮ市場におけるシステムやメンテナンスサービス事業の拡大 ・海外拠点及び現地パートナー企業との連携による基盤の強化 ・グローバル人材の確保と育成 ３．生産性の向上 ・モノづくりの刷新、自動化、ＩＴ化の推進によるコスト競争力強化 ・業務プロセスの見直し、間接業務の削減による業務の効率化 また、当社グループは品質の向上、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、社会が直面する課題を解決するプロダクト・サービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3171文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクはあるものの、国内の雇用・所得環境や企業収益の改善により回復基調で推移しました。国内産業におきましても、外需や国内の設備投資を中心として、引き続き堅調に推移すると見られます。 このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、2018年度を初年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言葉に、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」に取組んでまいりました。 また、平成30年12月７日には東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定され、さらなる事業の拡大と企業価値の向上を目指しております。 当連結会計年度の経営成績は、電力部門において、ＯＴ（運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムが増加したことや、環境エネルギー部門において、水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移し、受注高は23,528百万円（前期比 2.1％増）、売上高は22,342百万円（同 11.7％増）となりました。 損益につきましては、環境エネルギー部門において産業分野が低調となりましたが、電力部門、情報部門が堅調に推移したこと等により、営業利益は895百万円（前期比 7.2％増）、経常利益は943百万円（同 7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は616百万円（同 0.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （電力部門） 電力システム改革に対応した情報制御システムや配電設備関連製品が堅調に推移したことにより、受注高は5,522百万円（前期比 19.6％増）、売上高は5,003百万円（同 15.4％増）、セグメント利益は374百万円（同 255.5％増）となりました。 （環境エネルギー部門） 公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移し、受注高は12,404百万円（前期比 0.5％減）、売上高は12,147百万円（同 3.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1492文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 電力 部門 環境 エネルギー部門 情報 部門 サービス 部門 売上高 外部顧客への売上高 4,334 11,775 1,019 1,546 18,675 1,326 20,002 20,002 セグメント間の内部 売上高又は振替高 192 302 915 1,411 346 1,757 △ 1,757 4,335 11,967 1,321 2,462 20,086 1,672 21,759 △ 1,757 20,002 セグメント利益 105 660 23 63 852 △ 17 835 835 セグメント資産 3,450 9,476 701 1,569 15,197 1,482 16,680 4,609 21,289 その他の項目 減価償却費 74 83 30 10 199 92 291 291 のれんの償却額 17 17 17 17 のれんの未償却残高 99 99 99 99 持分法適用会社への 投資額 41 41 41 41 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21 28 47 97 26 124 124 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2586文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 九州電力㈱ 3,599 18.0 4,254 19.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度における流動資産の残高は15,738百万円（前連結会計年度は13,333百万円）となり、2,405百万円増加いたしました。 これは、主に受取手形及び売掛金が増加（9,274百万円から11,252百万円に増加）したためであります。 (固定資産) 当連結会計年度における固定資産の残高は6,854百万円（前連結会計年度は7,956百万円）となり、1,102百万円減少いたしました。 これは、主に投資有価証券が時価の下落等により減少（4,443百万円から3,514百万円に減少）したためであります。 (流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は10,878百万円（前連結会計年度は9,622百万円）となり、1,256百万円増加いたしました。 これは、主に前受金が増加（398百万円から1,341百万円に増加）したためであります。 (固定負債) 当連結会計年度における固定負債の残高は2,529百万円（前連結会計年度は2,885百万円）となり、356百万円減少いたしました。 これは、主に繰延税金負債が減少（870百万円から608百万円に減少）したためであります。 (純資産) 当連結会計年度における純資産の残高は9,185百万円（前連結会計年度は8,782百万円）となり、403百万円増加いたしました。…