事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約924文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。 子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。 （アメリカ） 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。 （アジア） 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。 （欧州） 子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社 ※２．関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3413文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。 この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。 (2）経営戦略 当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。 そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。 2021年度から始まった第二次中期経営計画「Denyo2023」に基づき、国内においては、可搬形発電機、溶接機のトップシェアを堅持しつつ、非常用発電機をはじめとする定置形発電機のシェア拡大を目指しております。海外においては、拡大が見込まれるレンタル市場向け発電機の販売に注力すると共に、定置形発電機のシリーズ化による市場の継続的な開拓を進めてまいります。 (3）経営環境 ① 企業構造 当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核会社である当社を中心に、販売や製造等機能別の各事業会社で構成されております。各連結子会社は、グループ全体の統一的な方針の下、それぞれの自主性を尊重しつつ、各社が協調して事業運営を行っており、当社グループの事業規模等から判断し、有効に機能しうる体制になっていると考えております。 ② 市場の状況 当社グループの主要な製品群(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)は、建設機械に分類され、商社・販売店・建機レンタル会社等を通じて、主として建設関連市場向けに販売されております。そのため、当社グループの事業は、建設関連市場の需要動向に大きく影響を受けます。国内市場については、当連結会計年度における建設需要は、都市再開発工事やインフラ関連工事など堅調に推移しておりますが、長期的には、国の財政赤字に伴う公共投資の抑制等を原因として、需要が減少傾向になる可能性があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3413文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。 この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。 (2）経営戦略 当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。 そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。 2021年度から始まった第二次中期経営計画「Denyo2023」に基づき、国内においては、可搬形発電機、溶接機のトップシェアを堅持しつつ、非常用発電機をはじめとする定置形発電機のシェア拡大を目指しております。海外においては、拡大が見込まれるレンタル市場向け発電機の販売に注力すると共に、定置形発電機のシリーズ化による市場の継続的な開拓を進めてまいります。 (3）経営環境 ① 企業構造 当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核会社である当社を中心に、販売や製造等機能別の各事業会社で構成されております。各連結子会社は、グループ全体の統一的な方針の下、それぞれの自主性を尊重しつつ、各社が協調して事業運営を行っており、当社グループの事業規模等から判断し、有効に機能しうる体制になっていると考えております。 ② 市場の状況 当社グループの主要な製品群(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)は、建設機械に分類され、商社・販売店・建機レンタル会社等を通じて、主として建設関連市場向けに販売されております。そのため、当社グループの事業は、建設関連市場の需要動向に大きく影響を受けます。国内市場については、当連結会計年度における建設需要は、都市再開発工事やインフラ関連工事など堅調に推移しておりますが、長期的には、国の財政赤字に伴う公共投資の抑制等を原因として、需要が減少傾向になる可能性があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3700文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により経済活動が正常化してきたこともあり、緩やかに持ち直しました。一方、世界経済は、金融引き締めや物価上昇などに伴う影響がみられ、地政学的リスクも高まり先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場においては、都市再開発工事やインフラ関連工事など建設市場向けが堅調に推移いたしました。海外においては、アメリカ市場での強い需要が継続し、アジア市場や中近東市場でも円安などの後押しもあり順調に回復いたしました。一方、供給面においては、部品不足が一部製品の生産に影響し、また、原材料価格の高止まりが製造原価の上昇要因となりました。 このような状況の中、当社グループといたしましては、製品展示会への積極的な出展や海外における受注拡大に努めると共に、グループ内で生産資材の融通や生産支援を実施するなど供給の安定化に注力した結果、売上高643億11百万円（前期比16.6％増）となりました。利益面においては、原価上昇分の一部を販売価格に反映した効果もあり、営業利益48億74百万円（同33.4％増）、経常利益51億80百万円（同28.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益36億33百万円（同32.0％増）となりました。 製品区分別売上高の概況は次のとおりです。 発電機関連は、国内市場向けは防災設備用の非常用発電機の出荷が減少しましたが、工事やイベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が堅調に推移いたしました。海外市場向けは、アメリカやアジア向けも回復基調で推移いたしましたことから、売上高537億円（前期比22.7％増）となりました。 溶接機関連は、行動制限の緩和により、主要な販売機会である製品展示会が国内各地で再開されましたが、サプライチェーン停滞による影響で一部製品の生産に支障が生じたこともあり、売上高44億1百万円（同8.9％減）となりました。 コンプレッサ関連は、国内市場向けにエンジンコンプレッサの出荷が減少しましたが、アメリカで現地生産しているエンジンコンプレッサの出荷が増加しましたことから、売上高7億27百万円（同0.0％増）となりました。 その他は、高所作業車の出荷が堅調に推移いたしましたが、製品に付随する部品売上の減少により、売上高54億82百万円（同6.4％減）となりました。 セグメント別概況は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約554文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務 諸表計上額 日本 アメリカ アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 43,228 8,684 3,120 135 55,168 55,168 セグメント間の内部売上高又は 振替高 4,311 312 4,496 9,125 △ 9,125 47,539 8,996 7,616 140 64,293 △ 9,125 55,168 セグメント利益又はセグメント損失（△） （営業利益又は営業損失（△）） 3,289 △ 112 489 △ 13 3,652 3,653 セグメント資産 67,413 7,804 10,925 476 86,620 △ 5,846 80,774 その他の項目 減価償却費 839 236 284 1,361 1,361 持分法適用会社への投資額 888 888 888 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 796 15 27 839 839 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2002文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） マルチクイップ インク 8,684 15.7 15,881 24.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内市場においては、都市再開発工事やインフラ関連工事など建設市場向けが堅調に推移し、防災減災関連の需要も底堅く推移いたしました。海外においては、アメリカ市場で強い需要が継続し、アジア市場の需要も回復基調で推移し、円安も追い風となりました。一方、供給面においては、部品不足が一部製品の生産に影響し、また、原材料価格の高騰が製造原価の上昇要因となりました。 この結果、売上高は前連結会計年度比で91億43百万円増加しました。売上が増加したことに加え、原価上昇分の一部を販売価格に反映した効果などもあり、営業利益は前連結会計年度比で12億20百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の増加を反映して、前連結会計年度比で8億80百万円増加しました。 当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、上記のとおり販売価格への反映効果と、売上高の大幅な増加による売上高販管比率の低下により、当連結会計年度では売上高経常利益率8.1％（長期的目標：12％以上）と前連結会計年度に比べ上昇し、自己資本当期純利益率（ROE）についても、主に親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことから、5.7％（長期的目標：８％以上）と上昇しました。 当社グループといたしましては、2021年度から始まった第二次中期経営計画 「Denyo2023」に基づき各種施策を着実に実行し、建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。 当社グループの当連結会計年度における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。…