事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約924文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。 子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。 （アメリカ） 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。 （アジア） 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。 （欧州） 子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社 ※２．関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3431文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。 この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。 (2）経営戦略 当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。 そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。 2021年度から始まる第二次中期経営計画「Denyo2023」に基づき、国内においては、可搬形発電機、溶接機のトップシェアを堅持しつつ、非常用発電機をはじめとする定置形発電機のシェア拡大を目指しております。海外においては、拡大が見込まれるレンタル市場向け発電機の販売に注力すると共に、定置形発電機のシリーズ化による市場の継続的な開拓を進めてまいります。 (3）経営環境 ① 企業構造 当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核会社である当社を中心に、販売や製造等機能別の各事業会社で構成されております。各連結子会社は、グループ全体の統一的な方針の下、それぞれの自主性を尊重しつつ、各社が協調して事業運営を行っており、当社グループの事業規模等から判断し、有効に機能しうる体制になっていると考えております。 ② 市場の状況 当社グループの主要な製品群(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)は、建設機械に分類され、商社・販売店・建機レンタル会社等を通じて、主として建設関連市場向けに販売されております。そのため、当社グループの事業は、建設関連市場の需要動向に大きく影響を受けます。国内市場については、当連結会計年度における建設需要は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部見られたものの、総じて底堅く推移しておりますが、中長期的には、国の財政赤字に伴う公共投資の抑制等を原因として、需要が減少傾向になる可能性があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3431文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。 この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。 (2）経営戦略 当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。 そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。 2021年度から始まる第二次中期経営計画「Denyo2023」に基づき、国内においては、可搬形発電機、溶接機のトップシェアを堅持しつつ、非常用発電機をはじめとする定置形発電機のシェア拡大を目指しております。海外においては、拡大が見込まれるレンタル市場向け発電機の販売に注力すると共に、定置形発電機のシリーズ化による市場の継続的な開拓を進めてまいります。 (3）経営環境 ① 企業構造 当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核会社である当社を中心に、販売や製造等機能別の各事業会社で構成されております。各連結子会社は、グループ全体の統一的な方針の下、それぞれの自主性を尊重しつつ、各社が協調して事業運営を行っており、当社グループの事業規模等から判断し、有効に機能しうる体制になっていると考えております。 ② 市場の状況 当社グループの主要な製品群(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)は、建設機械に分類され、商社・販売店・建機レンタル会社等を通じて、主として建設関連市場向けに販売されております。そのため、当社グループの事業は、建設関連市場の需要動向に大きく影響を受けます。国内市場については、当連結会計年度における建設需要は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部見られたものの、総じて底堅く推移しておりますが、中長期的には、国の財政赤字に伴う公共投資の抑制等を原因として、需要が減少傾向になる可能性があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3593文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の減少や雇用環境に悪化が見られるなど厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済も各国で外出禁止や移動制限、企業の操業停止など経済活動が抑制された影響もあり厳しい状況となりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、各地の製品展示会が中止になるなど営業活動の制約を受けましたが、公共工事など建設需要は底堅く推移し、また、防災・減災関連の需要は堅調に推移いたしました。海外においては、建設や資源開発プロジェクトの休止・延期などにより北米やアジア市場における需要が低調に推移いたしました。 このような状況の中、当社グループといたしましては、各種新製品の投入や非常用発電機の受注に注力すると共に、感染対策を実施しつつ生産活動を継続してまいりましたが、売上高 550億6百万円（前連結会計年度比 12.5％減 ）、営業利益53億32百万円（同 12.0％減 ）、経常利益56億45百万円（同 9.0％減 ） 、 親会社株主に帰属する当期純利益38億60百万円（同5.2％減）となりました。 製品区分別売上高の概況は次のとおりです。 発電機関連では、国内向けは工事現場や屋外イベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が減少しましたが、停電時のバックアップ電源として使用される非常用発電機の出荷が大幅に増加しました。海外向けは、北米及びアジア市場向けの発電機の出荷が低調に推移いたしました。この結果、売上高440億20百万円（前期比12.7％減）となりました。 溶接機関連では、国内向けは製品展示会の中止による販売機会の減少などの影響もあり、出荷が減少し、海外向けも低調に推移いたしましたことから、売上高43億86百万円（同13.5％減）となりました。 コンプレッサ関連では、エンジンコンプレッサの出荷が低調に推移いたしましたことから、売上高7億55百万円（同25.4％減）となりました。 その他は、製品に付随する部品売上や高所作業車などの減少により、売上高58億45百万円（同8.2％減）となりました。 セグメント別概況は次のとおりです。 なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約533文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務 諸表計上額 日本 アメリカ アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 43,625 15,167 3,584 509 62,887 62,887 セグメント間の内部売上高又は 振替高 4,847 275 4,211 9,338 △ 9,338 48,472 15,442 7,796 513 72,225 △ 9,338 62,887 セグメント利益（営業利益） 3,396 1,168 793 37 5,395 662 6,057 セグメント資産 62,490 7,815 10,991 705 82,002 △ 6,376 75,626 その他の項目 減価償却費 577 240 343 1,161 1,161 持分法適用会社への投資額 811 811 811 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 887 293 20 1,201 1,201 （注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2046文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） マルチクイップ インク 15,167 24.1 8,750 15.9 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内においては、新型コロナウイルス感染症による影響が見られたものの、建設需要は底堅く推移し、また、防災意識の高まりを背景に防災・減災関連の需要が堅調に推移しました。海外においては、感染症の影響により北米及びアジア市場が非常に厳しい状況となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比で7,880百万円減少しました。売上が大幅に減少したことから、営業利益は前連結会計年度比で725百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の減少を反映して、前連結会計年度比で211百万円減少しました。 当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、高収益製品の販売拡大や原価低減活動など収益性の向上に努め、当連結会計年度では売上高経常利益率10.3％（長期的目標：12％以上）と前連結会計年度に比べ上昇しましたが、自己資本当期純利益率（ROE）については、上記のとおり、主に親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、6.7％（長期的目標：8％以上）と低下しました。 当社グループといたしましては、2021年度から始まる第二次中期経営計画「Denyo2023」に基づき各種施策を着実に実行し、建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。 当社グループの当連結会計年度における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。…