事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約870文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 〔エレクトロニクス事業〕会社数３社 電源機器 当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。 なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 〔メカトロニクス事業〕 システム機器 当社が全て製造し、販売を行っております。 〔ケミトロニクス事業〕会社数７社 合成樹脂塗料 当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。 〔コンポーネント事業〕会社数４社 精密機構部品 当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。 〔その他〕会社数１社 パワー半導体 当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 〔全セグメント〕会社数４社 子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3641文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。 また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。 当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等 当社グループは、2022年４月より5ヶ年中期経営計画（ Change & Growth 2026 ）をスタートさせています。その内容は以下の通りであります。 ①基本的考え方 急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。 事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン 『ニッチ・トップ』を目指して ニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ 『変革』と『成長』 事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。 Ⅰ．事業を変える ・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み ・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中 Ⅱ．技術を変える ・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速 ・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化 Ⅲ．営業を変える ・新市場開拓に向けた営業体制の整備等 Ⅳ．カルチャーを変える ・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化 ・従業員意識調査に基づいた施策展開 Ⅴ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3641文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。 また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。 当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等 当社グループは、2022年４月より5ヶ年中期経営計画（ Change & Growth 2026 ）をスタートさせています。その内容は以下の通りであります。 ①基本的考え方 急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。 事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン 『ニッチ・トップ』を目指して ニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ 『変革』と『成長』 事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。 Ⅰ．事業を変える ・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み ・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中 Ⅱ．技術を変える ・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速 ・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化 Ⅲ．営業を変える ・新市場開拓に向けた営業体制の整備等 Ⅳ．カルチャーを変える ・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化 ・従業員意識調査に基づいた施策展開 Ⅴ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3141文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における流動資産は288億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億4千3百万円増加しました。また、固定資産は186億8千万円となり、前連結会計年度末に比べて20億9千3百万円増加しました。これにより、総資産は475億6千8百万円と前連結会計年度末に比べて34億3千7百万円増加しました。 当連結会計年度末における負債は212億2千万円となり、前連結会計年度末に比べて37億4千2百万円増加しました。 当連結会計年度末における純資産は263億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億5百万円減少しました。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.6ポイント減少し、50.4％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりや為替相場の円安進行による物価上昇の継続に加え、世界的な金融引き締めの継続や中国経済の減速による国内景気への影響が懸念されるなど、中東地域の地政学リスクの拡大も相まって先行き不透明な状況が続きました。 このような中、当連結会計年度の売上高は、メカトロニクス事業の業績不振により282億5百万円（前期比12.0％減）となりました。 利益面におきましては、営業損失5億8千3百万円（前期は営業利益5億7千4百万円）、為替差益2億3千1百万円等を計上した結果、経常利益4千2百万円（前期比97.1％減）となりました。特別損失に間々田工場の地下水汚染対策工事費用として、環境対策引当金繰入額7億9千3百万円等を計上し、これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は14億6千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億6千5百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［エレクトロニクス事業］ エレクトロニクス事業の売上高は前期比7.7％増の67億7千万円（総売上高の24.0％）となりました。 医療用電源は顧客在庫調整の影響などもあり若干減少しましたが、半導体製造装置用電源は先行受注分の売上寄与等により大幅に増加したことから、全体として売上増となりました。 ［メカトロニクス事業］ メカトロニクス事業の売上高は前期比73.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2434文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ エレクトロ ニクス事業 メカトロ ニクス事業 ケミトロ ニクス事業 コンポー ネント事業 その他 （注）１ 売上高 外部顧客への売上高 6,285,061 6,067,505 10,009,277 8,041,089 1,633,982 32,036,917 32,036,917 セグメント間の内部売上高又は振替高 177 1,566 36,496 38,240 △ 38,240 6,285,061 6,067,505 10,009,455 8,042,656 1,670,479 32,075,158 △ 38,240 32,036,917 セグメント利益 432,224 561,305 508,833 1,085,711 6,022 2,594,096 △ 2,019,981 574,114 セグメント資産 7,040,080 1,313,171 12,169,521 6,363,507 1,773,874 28,660,156 15,470,437 44,130,593 その他の項目 減価償却費 137,552 109,152 304,194 251,563 25,248 827,712 159,126 986,838 持分法適用会社への投資額 792,733 792,733 792,733 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,337 115,474 156,958 432,516 25,310 749,598 172,405 922,003 （注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,019,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額15,470,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額159,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4028文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Interface Technology (Cheng Du) Co., LTD 5,003,241 15.6 ３.当連結会計年度のInterface Technology (Cheng Du) Co., LTDについては当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 次期につきましては、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの高まりや中国経済の減速、政策金利や為替の変動の影響にも注意が必要な状況が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く経営環境につきましても、中国経済の影響による受注、売上の減少、原材料価格やエネル ギー価格の高騰などによる営業利益を圧迫する環境が引き続き想定されます。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度末の総資産は475億6千8百万円と前連結会計年度末に比べて34億3千7百万円増加しました。 流動資産は288億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億4千3百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が4億6千4百万円減少しましたが、電子記録債権が10億8千3百万円、現金及び預金が5億4千7百万円、仕掛品が2億1千7百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は186億8千万円となり、前連結会計年度末に比べて20億9千3百万円増加しました。これは主に投資有価証券が21億2千7百万円増加したことなどによるものであります。 負債は212億2千万円となり、前連結会計年度末に比べて37億4千2百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が4億2千3百万円減少しましたが、長期借入金が16億7千5百万円、電子記録債務が8億9千4百万円、固定負債の環境対策引当金が7億6千6百万円、流動負債のその他が5億6千2百万円、繰延税金負債が4億5千6百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は263億4千7百万円と前連結会計年度末に比べて3億5百万円減少しました。…