事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約941文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 〔エレクトロニクス事業〕会社数３社 電源機器 当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。 なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 〔メカトロニクス事業〕 システム機器 当社が全て製造し、販売を行っております。 〔ケミトロニクス事業〕会社数８社 合成樹脂塗料 当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。 〔コンポーネント事業〕会社数４社 半導体デバイス 当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 精密機構部品 当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。 〔その他〕会社数５社 子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。 また、子会社オリジン電気商事㈱他に、当社の製品の販売を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3396文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。 また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております 。 （２） 経営 戦略 等 当社グループは2019年４月１日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。 ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。 その基本戦略は以下のとおりであります。 ① 機構改革 ・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。 ・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。 ・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。 ・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。 ② マーケティング＆開発体制の刷新 ・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。 ・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。 ・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。 ③ グループ内連携の強化 ・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。 ・事業間の連携による技術補完と融合および外部技術の導入などにより、高付加価値製品の創出を図ります。 ・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。 ④ 販売市場の拡大 ・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。 ・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3396文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。 また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております 。 （２） 経営 戦略 等 当社グループは2019年４月１日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。 ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。 その基本戦略は以下のとおりであります。 ① 機構改革 ・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。 ・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。 ・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。 ・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。 ② マーケティング＆開発体制の刷新 ・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。 ・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。 ・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。 ③ グループ内連携の強化 ・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。 ・事業間の連携による技術補完と融合および外部技術の導入などにより、高付加価値製品の創出を図ります。 ・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。 ④ 販売市場の拡大 ・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。 ・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2773文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における流動資産は267億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億5千7百万円減少しました。また、固定資産は176億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億5千4百万円減少しました。 これにより、総資産は444億円と前連結会計年度末に比べて11億1千2百万円減少しました。 当連結会計年度末における負債は195億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億8千1百万円減少しました。 当連結会計年度末における純資産は248億7千9百万円と前連結会計年度末に比べて5億3千1百万円減少しました。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の50.0％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、設備投資も堅調に推移するなど全体的には緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が大きく制限を受け、景気後退の動きが急速に進んでおります。また、感染の収束が見えないなか、今後の先行き不透明感がより一層強まっております。 このようななか、当連結会計年度の売上高は、325億2百万円（前期比14.2％減）となりました。 利益面におきましては、営業利益9億4百万円（前期比64.0％減）、経常利益11億円（前期比60.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億2千4百万円（前期比88.2％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［エレクトロニクス事業］ エレクトロニクス事業の売上高は前期比10.6％増の90億8千4百万円（総売上高の27.9％）となりました。 注力製品である携帯端末向け無線基地局用電源の伸長、医療用や環境関連の高電圧電源が堅調を維持し全体として売上増となりました。 ［メカトロニクス事業］ メカトロニクス事業の売上高は前期比55.5 ％減の34 億7千2百万円（総売上高の10.7％）となりました。 MDB（Mobile Display Bonder）はスマートフォン市場の成熟化による需要鈍化が見られ、前期比大幅減となりました。 ［ケミトロニクス事業］ ケミトロニクス事業の売上高は前期比7.3％減の105億5千4百万円（総売上高の32.5％）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2282文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ エレクトロ ニクス事業 メカトロ ニクス事業 ケミトロ ニクス事業 コンポー ネント事業 売上高 外部顧客への売上高 8,212,442 7,807,583 11,381,064 10,483,512 37,884,602 37,884,602 セグメント間の内部売上高又は振替高 31 33,493 33,525 △ 33,525 8,212,442 7,807,583 11,381,096 10,517,005 37,918,127 △ 33,525 37,884,602 セグメント利益 131,299 1,767,075 1,551,425 1,031,957 4,481,758 △ 1,970,806 2,510,952 セグメント資産 6,634,720 1,775,383 14,199,024 8,335,811 30,944,939 14,567,977 45,512,917 その他の項目 減価償却費 291,316 71,321 303,720 334,595 1,000,954 168,791 1,169,745 のれんの償却額 942 942 942 持分法適用会社への投資額 776,754 776,754 776,754 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 46,160 84,060 305,523 494,660 930,404 470,528 1,400,933 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,970,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額14,567,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額168,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3465文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ジャパンディスプレイ 6,030,670 15.9 ３. 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 ４. 当連結会計年度の 株式会社ジャパンディスプレイについては当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度末の総資産は444億円と前連結会計年度末に比べて11億1千2百万円減少しました。 流動資産は267億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億5千7百万円減少しました。これは主に流動資産のその他が4億2千4百万円、現金及び預金が1億9千6百万円増加 しましたが、受取手形及び売掛金が8億8千2百万円、仕掛品が4億5千万円減少 したことなどによるものであります。 固定資産は176億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億5千4百万円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他が1億8千3百万円増加しましたが、建物及び構築物が3億2千2百万円、投資有価証券が2億6千3百万円減少したことなどによるものであります。 負債は195億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億8千1百万円減少しました。 これは主に旧本社工場跡地の借地権設定等に係る長期前受収益が55億8千万円増加しましたが、短期借入金が30億円、退職給付に係る負債が8億6千万円、電子記録債務が7億4千5百万円、長期借入金が4億7千5百万円減少したことなどによるものであります。 純資産は248億7千9百万円と前連結会計年度末に比べて5億3千1百万円減少いたしました。これは主に その他有価証券評価差額金が1億7千4百万円、自己株式が市場買付け等により1億3千8百万円、為替換算調整勘定が 1億2千1百万円減少したことなどによるものであります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の50.0％となりました。…