事業の内容
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/ 原文長 約952文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、電力機器及び回転機は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 電力機器事業 各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。 各種変圧器、制御機器等について当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料について当社が寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。 電力設備工事について当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。 なお、その他の関係会社中部電力㈱は、当事業における主要な販売先であります。 回転機事業 小型モータ、ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造・販売を行っております。 小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機について当社が製造・販売を行っております。また、一部の小型モータ、シャッター機器について恵那愛知電機㈱が製造しております。 ハーメティックモータについてアイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料について当社及びアイチエレック㈱が恵那愛知電機㈱、寿工業㈱、長野愛知電機㈱、白鳥アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。 プリント配線板について㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。 以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。 *非連結子会社：１社 蘇州愛工電子有限公司 *持分法適用関連会社：２社 愛知金属工業㈱、中部環境ソリューション(同) *持分法非適用関連会社：１社 アムトラエレクトリック （注）前連結会計年度まで連結子会社であった愛電商事㈱は、平成29年10月１日付で当社が吸収合併したため、消滅しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約523文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、平成28年度から平成30年度までの中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」を策定し、活動を開始しました。この計画では、「確かな技術で未来に向けた製品・サービスを創り出し、成長し続ける電機メーカ」をスローガンに、製品の競争力強化、新製品・新事業の創出、海外事業の推進、技術力の強化、組織力・人材力の強化に取り組み、経営目標の達成を目指してまいります。 なお、中期経営計画の最終年度にあたる平成30年度の数値目標を、連結売上高800億円、経常利益45億円、個別売上高400億円、経常利益30億円としております。 今後の経営環境につきましては、電力機器事業では、電力システム改革の進行に伴う電力会社の設備投資抑制が予想されます。また、回転機事業では、次世代自動車の普及に伴う車載用モータの需要拡大などが期待されますが、競合他社との競争激化や顧客の内製化進行による受注の減少が懸念されます。 当社グループは、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」で掲げた製品分野戦略と経営基盤強化戦略を着実に実行し、事業の維持・拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約523文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、平成28年度から平成30年度までの中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」を策定し、活動を開始しました。この計画では、「確かな技術で未来に向けた製品・サービスを創り出し、成長し続ける電機メーカ」をスローガンに、製品の競争力強化、新製品・新事業の創出、海外事業の推進、技術力の強化、組織力・人材力の強化に取り組み、経営目標の達成を目指してまいります。 なお、中期経営計画の最終年度にあたる平成30年度の数値目標を、連結売上高800億円、経常利益45億円、個別売上高400億円、経常利益30億円としております。 今後の経営環境につきましては、電力機器事業では、電力システム改革の進行に伴う電力会社の設備投資抑制が予想されます。また、回転機事業では、次世代自動車の普及に伴う車載用モータの需要拡大などが期待されますが、競合他社との競争激化や顧客の内製化進行による受注の減少が懸念されます。 当社グループは、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」で掲げた製品分野戦略と経営基盤強化戦略を着実に実行し、事業の維持・拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3604文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加傾向や雇用・所得環境の改善が続き、ゆるやかな回復基調となりましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループの経営環境は、電力機器事業において、一般向け変圧器の価格競争が厳しさを増しましたが、主要取引先である電力会社向け製品の需要は底固く推移しました。また、回転機事業において、中国における製造業の回復などを背景にハーメティックモータやプリント配線板の需要が伸長しました。 このような環境の中、創立75周年を迎えた当期は、中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」のもと、事業・製品の拡大と経営基盤の強化への取り組みを進めてまいりました。事業・製品の拡大では、配電系統高度化関連製品や車載用モータの拡販に注力するとともに、アクチエータやバイオガス発電システムなどの新製品の開発を進めてまいりました。また、昨年10月に当社は販売子会社である愛電商事㈱を吸収合併し、一般向け製品の販売体制の見直しを行いました。経営基盤の強化では、連結ベースでの原価管理の強化、世代別研修の充実化および保有技術の文書化管理システムの整備などに取り組んできました。 以上の結果、連結業績につきましては、回転機事業が堅調に推移しましたが、電力機器事業が減収減益となったことから、売上高は782億３千２百万円（前期比4.5％増）、営業利益は51億３千５百万円（前期比24.1％減）、経常利益は50億７千３百万円（前期比29.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億５千１百万円（前期比36.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 電力機器事業では、小型変圧器や海外プラント工事が好調でしたが、前期高水準であった制御機器と中大型変圧器の売上減少の影響が大きく、事業全体としては減収減益となりました。売上高は315億６千３百万円（前期比6.7％減）、セグメント利益（営業利益）は50億６千２百万円（前期比27.0％減）となりました。 回転機事業では、介護用機器の売上が減少しましたが、ハーメティックモータとプリント配線板が前期下期から引き続き好調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約570文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,380 6,786 全社費用(注) △1,612 △1,650 連結財務諸表の営業利益 6,767 5,135 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 67,737 71,114 全社資産(注) 18,990 17,580 連結財務諸表の資産合計 86,728 88,694 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 2,304 2,277 73 57 2,378 2,334 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,411 1,964 69 53 1,481 2,017 (注) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係るものであります。