事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1072文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （1）産業用配電機器事業 主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。 ①電子制御器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 ②配電用自動開閉器 当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 ③配電盤及びシステム機器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 （2）プラスチック成形加工事業 主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。 （3）金属加工事業 主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。 （4）その他 ㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。 セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。 なお、セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 セグメント 当社及び主要な関係会社の位置付け 〔産業用配電機器事業〕 電子制御器 当社（製造・販売） ㈱戸上コントロール（製造） 戸上電子（常熟）有限公司（製造） 東京戸上電機販売㈱（販売） 〔産業用配電機器事業〕 配電用自動開閉器 当社（製造・販売） 戸上電気(蘇州)有限公司（製造） 東京戸上電機販売㈱（販売） 〔産業用配電機器事業〕 配電盤及びシステム機器 当社（製造・販売） ㈱戸上デンソー（製造） 東京戸上電機販売㈱（販売） 〔プラスチック成形加工事業〕 ㈱戸上化成（製造・販売） 〔金属加工事業〕 ㈱戸上メタリックス（製造・販売） 〔その他〕 ㈱戸上化成（製造・販売） ㈱戸上電機ソフト（ソフトウエア開発）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1801文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 1．暮らしの安心（Comfortable） 電気の安定供給を通じて、人々の快適な生活と環境の保全に貢献する。 2．環境への配慮（Eco-Friendly） 温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた製品・ソリューションを提供する。 3．従業員の幸福（Engagement） 従業員一人一人の多様な働き方を尊重し、安全で健康的な職場環境を整備することで、自社から社会への活力を生み出す。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は本年３月12日に創立100周年を迎えました。「さぁ 挑もう つくろう かえていこう」をスローガンに掲げ、次の100年もグループ全体で挑戦し続ける姿勢を打ち出すとともに、新たに価値創造プロセスを策定いたしました。価値創造プロセスとは、当社グループが持つ強みや経営資本を事業活動に投入することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を図り、そこから新たな経営資本を獲得する一連のサイクルをイメージ化したものです。 当社グループとしましては、100周年記念スローガンや価値創造プロセスを具現化すべく、あくなき挑戦を続けてまいります。 なお、価値創造プロセスにつきましては、当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください。 URL：https://www.togami-elec.co.jp/sustainability/management.php (3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の国内外の経済動向につきましては、米国の関税政策や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、サプライチェーンや為替動向の不安定な状況などが当面続くものと予測しております。また、国内の労働市場では、雇用環境の改善や少子化の影響により、人件費の高騰や人手不足の状況が一段と進むものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1801文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 1．暮らしの安心（Comfortable） 電気の安定供給を通じて、人々の快適な生活と環境の保全に貢献する。 2．環境への配慮（Eco-Friendly） 温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた製品・ソリューションを提供する。 3．従業員の幸福（Engagement） 従業員一人一人の多様な働き方を尊重し、安全で健康的な職場環境を整備することで、自社から社会への活力を生み出す。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は本年３月12日に創立100周年を迎えました。「さぁ 挑もう つくろう かえていこう」をスローガンに掲げ、次の100年もグループ全体で挑戦し続ける姿勢を打ち出すとともに、新たに価値創造プロセスを策定いたしました。価値創造プロセスとは、当社グループが持つ強みや経営資本を事業活動に投入することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を図り、そこから新たな経営資本を獲得する一連のサイクルをイメージ化したものです。 当社グループとしましては、100周年記念スローガンや価値創造プロセスを具現化すべく、あくなき挑戦を続けてまいります。 なお、価値創造プロセスにつきましては、当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください。 URL：https://www.togami-elec.co.jp/sustainability/management.php (3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の国内外の経済動向につきましては、米国の関税政策や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、サプライチェーンや為替動向の不安定な状況などが当面続くものと予測しております。また、国内の労働市場では、雇用環境の改善や少子化の影響により、人件費の高騰や人手不足の状況が一段と進むものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3308文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、米国の通商政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、トラック運送業務の一部自社運用、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。 その結果、電磁開閉器の売上は減少したものの、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は27,648百万円（前期比3.4％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は3,369百万円（同25.1％増）、経常利益は3,590百万円（同18.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,393百万円（同14.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 産業用配電機器事業 産業用配電機器事業の売上高は23,263百万円（同5.6％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。 （電子制御器） 電磁開閉器につきましては、一部の海外向け需要が減少したことが影響し、売上減となりました。 電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続したことにより、売上増となりました。 その結果、電子制御器全体の売上高は6,112百万円（同2.3％増）となりました。 （配電用自動開閉器） 主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換に伴い、売上増となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。 その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は13,225百万円（同8.5％増）となりました。 （配電盤及びシステム機器） 配電盤につきましては、設備更新案件や定期メンテナンス等の需要により、売上増となりました。 システム機器につきましては、排水処理施設に関する工事案件数の減少により、売上減となりました。 その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は3,925百万円（同1.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1655文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注1） 調整額（注2） 連結財務諸表計上額 （注3） 産業用配電機器事業 プラスチック成形加工事業 金属加工事業 売上高 外部顧客への売上高 22,019,558 2,992,460 1,659,082 59,927 26,731,028 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,627 371,155 1,325,638 281,257 △ 1,981,678 22,023,185 3,363,615 2,984,720 341,184 △ 1,981,678 26,731,028 セグメント利益 3,467,711 32,397 167,884 10,953 △ 984,739 2,694,207 セグメント資産 21,401,414 1,677,687 2,936,525 137,891 5,245,262 31,398,780 その他の項目 減価償却費 578,875 55,799 79,150 1,015 714,840 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,375,833 43,378 262,143 705 1,682,061 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△984,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1334文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 中部電力パワーグリッド ㈱ 3,380,357 12.7 3,052,657 11.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財政状態の認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は766百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,420百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。…