事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （1）産業用配電機器事業 主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。 ①電子制御器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 ②配電用自動開閉器 当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 ③配電盤及びシステム機器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 （2）プラスチック成形加工事業 主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。 （3）金属加工事業 主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。 （4）その他 ㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。 セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。 なお、セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 セグメント 当社及び主要な関係会社の位置付け 〔産業用配電機器事業〕 電子制御器 当社（製造・販売） ㈱戸上コントロール（製造） ㈱戸上電子（常熟）有限公司（製造） 東京戸上電機販売㈱（販売） 〔産業用配電機器事業〕 配電用自動開閉器 当社（製造・販売） 戸上電気(蘇州)有限公司（製造） 東京戸上電機販売㈱（販売） 〔産業用配電機器事業〕 配電盤及びシステム機器 当社（製造・販売） ㈱戸上デンソー（製造） 東京戸上電機販売㈱（販売） 〔プラスチック成形加工事業 〕 ㈱戸上化成（製造・販売） 〔金属加工事業〕 ㈱戸上メタリックス（製造・販売） 〔その他〕 ㈱戸上化成（製造・販売） ㈱戸上電機ソフト（ソフトウエア開発）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2285文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。 また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なモノを、必要なときに提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。 さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。 また、創立100周年を翌年に控え、100年の歴史を誇りつつも、「さぁ 挑もう つくろう かえていこう」をスローガンに、常に挑戦し続け、次の100年の新しい時代にもさらに進化し続けられるよう取り組んでまいります。 具体的には、市場環境の変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、DX推進による業務効率化、品質向上、コストダウン、人財の活性化などに取り組み、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。 その他にも、コア商品の市場競争力強化、サプライチェーンの再構築、工場・建物の再編だけでなく、カーボンニュートラル・脱炭素社会を意識した新技術・新商品の開発、海外情勢の変化に対応した海外展開の加速など、将来にわたる持続的な成長を目指して挑戦を続けてまいります。 (3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが収束し、当面は回復基調で推移することが期待されるものの、一方で世界的なインフレや中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢悪化などにより、先行き不透明な状況が続くと予測されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2285文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。 また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なモノを、必要なときに提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。 さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。 また、創立100周年を翌年に控え、100年の歴史を誇りつつも、「さぁ 挑もう つくろう かえていこう」をスローガンに、常に挑戦し続け、次の100年の新しい時代にもさらに進化し続けられるよう取り組んでまいります。 具体的には、市場環境の変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、DX推進による業務効率化、品質向上、コストダウン、人財の活性化などに取り組み、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。 その他にも、コア商品の市場競争力強化、サプライチェーンの再構築、工場・建物の再編だけでなく、カーボンニュートラル・脱炭素社会を意識した新技術・新商品の開発、海外情勢の変化に対応した海外展開の加速など、将来にわたる持続的な成長を目指して挑戦を続けてまいります。 (3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが収束し、当面は回復基調で推移することが期待されるものの、一方で世界的なインフレや中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢悪化などにより、先行き不透明な状況が続くと予測されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3451文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、中国経済の停滞など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと 、 当社グループにおきましては 、 全社的な業務改善やムダの廃除 、 DX推進などを柱として安全・品質・コスト・納期の最適化や販売価格の適正化に取り組んでまいりました 。 その結果、電磁開閉器や電力会社向け配電自動化用子局の売上は減少したものの、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は26,731百万円（前期比7.8％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は2,694百万円（同52.9％増）、経常利益は3,029百万円（同43.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,090百万円（同45.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 産業用配電機器事業 産業用配電機器事業の売上高は22,019百万円（同8.8％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。 （電子制御器） 電磁開閉器につきましては、取引先各社において在庫調整が行われたことや欧州環境機器などの海外向け需要の減少などが影響し、売上減となりました。 電力会社向け配電自動化用子局につきましては 、 一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続しておりますが 、 部品の入荷が滞り生産に若干の影響が生じたため 、 売上減となりました 。 その結果、電子制御器全体の売上高は5,973百万円（同8.4％減）となりました。 （配電用自動開閉器） 主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、一部製品の価格改定に伴い、売上増となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。 その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は12,193百万円（同15.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約782文字
２．セグメント利益の調整額△1,008,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注1） 調整額（注2） 連結財務諸表計上額 （注3） 産業用配電機器事業 プラスチック成形加工事業 金属加工事業 売上高 外部顧客への売上高 22,019,558 2,992,460 1,659,082 59,927 26,731,028 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,627 371,155 1,325,638 281,257 △ 1,981,678 22,023,185 3,363,615 2,984,720 341,184 △ 1,981,678 26,731,028 セグメント利益 3,467,711 32,397 167,884 10,953 △ 984,739 2,694,207 セグメント資産 21,401,414 1,677,687 2,936,525 137,891 5,245,262 31,398,780 その他の項目 減価償却費 578,875 55,799 79,150 1,015 714,840 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,375,833 43,378 262,143 705 1,682,061 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1406文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 関西電力送配電 ㈱ 2,009,621 8.1 1,224,312 4.6 中部電力パワーグリッド ㈱ 2,465,588 9.9 3,380,357 12.7 小糸九州 ㈱ 1,724,159 7.0 1,741,342 6.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財政状態の認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は338百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,890百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…