事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1072文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （1）産業用配電機器事業 主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。 ①電子制御器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 ②配電用自動開閉器 当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 ③配電盤及びシステム機器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 （2）プラスチック成形加工事業 主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。 （3）金属加工事業 主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。 （4）その他 ㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。 セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。 なお、セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 セグメント 当社及び主要な関係会社の位置付け 〔産業用配電機器事業〕 電子制御器 当社（製造・販売） ㈱戸上コントロール（製造） 戸上電子(常熟)有限公司（製造） 東京戸上電機販売㈱（販売） 〔産業用配電機器事業〕 配電用自動開閉器 当社（製造・販売） 戸上電気(蘇州)有限公司（製造） 東京戸上電機販売㈱（販売） 〔産業用配電機器事業〕 配電盤及びシステム機器 当社（製造・販売） ㈱戸上デンソー（製造） 東京戸上電機販売㈱（販売） 〔プラスチック成形加工事業〕 ㈱戸上化成（製造・販売） 〔金属加工事業〕 ㈱戸上メタリックス（製造・販売） 〔その他〕 ㈱戸上化成（製造・販売） ㈱戸上電機ソフト（ソフトウエア開発）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 1．暮らしの安心（Comfortable） 電気の安定供給を通じて、人々の快適な生活と環境の保全に貢献する。 2．環境への配慮（Eco-Friendly） 温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた製品・ソリューションを提供する。 3．従業員の幸福（Engagement） 従業員一人一人の多様な働き方を尊重し、安全で健康的な職場環境を整備することで、自社から社会への活力を生み出す。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、昨年３月12日に創立100周年を迎え、「さぁ 挑もう つくろう かえていこう」のスローガンのもと、次の100年に向けた新たな一歩を踏み出しております。 また、長期的視座に立った価値創造プロセスに基づき、これまでの100年で培ってきた経営資本を活用し、新たな価値創造に取り組んでまいります。 なお、価値創造プロセスの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。 URL：https://www.togami-elec.co.jp/sustainability/management.php (3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済動向につきましては、国内において、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益の持ち直しや価格転嫁の進展が見られる一方で、中東情勢の緊迫化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、調達環境の悪化などが懸念され、人件費の上昇と併せて、先行き不透明な状況が続くと考えております。 このような事業環境のもと、当社グループの見通しとしましては、主力の産業用配電機器事業において引き続き一定の設備投資需要が見込まれるものの、中東情勢の緊迫化に伴う部材調達面での不安などから、予断を許さぬ状況が続くと考えております。 以上のような状況を踏まえ、当社グループでは、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ① 既存事業の高収益化 当社グループの生産方式であるTPW（Togamigroup Production Way）を推進し、品質および生産効率のさらなる向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 1．暮らしの安心（Comfortable） 電気の安定供給を通じて、人々の快適な生活と環境の保全に貢献する。 2．環境への配慮（Eco-Friendly） 温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた製品・ソリューションを提供する。 3．従業員の幸福（Engagement） 従業員一人一人の多様な働き方を尊重し、安全で健康的な職場環境を整備することで、自社から社会への活力を生み出す。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、昨年３月12日に創立100周年を迎え、「さぁ 挑もう つくろう かえていこう」のスローガンのもと、次の100年に向けた新たな一歩を踏み出しております。 また、長期的視座に立った価値創造プロセスに基づき、これまでの100年で培ってきた経営資本を活用し、新たな価値創造に取り組んでまいります。 なお、価値創造プロセスの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。 URL：https://www.togami-elec.co.jp/sustainability/management.php (3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済動向につきましては、国内において、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益の持ち直しや価格転嫁の進展が見られる一方で、中東情勢の緊迫化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、調達環境の悪化などが懸念され、人件費の上昇と併せて、先行き不透明な状況が続くと考えております。 このような事業環境のもと、当社グループの見通しとしましては、主力の産業用配電機器事業において引き続き一定の設備投資需要が見込まれるものの、中東情勢の緊迫化に伴う部材調達面での不安などから、予断を許さぬ状況が続くと考えております。 以上のような状況を踏まえ、当社グループでは、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ① 既存事業の高収益化 当社グループの生産方式であるTPW（Togamigroup Production Way）を推進し、品質および生産効率のさらなる向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3388文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化や米国の関税政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、主力製品の継続的なコストダウン、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。 その結果、電子制御器、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は30,746百万円（前期比11.2％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は3,748百万円（同11.2％増）、経常利益は3,988百万円（同11.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,675百万円（同11.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 産業用配電機器事業 産業用配電機器事業の売上高は25,629百万円（同10.2％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。 （電子制御器） 電磁開閉器につきましては、取引先各社における在庫調整はほぼ解消し、海外向け需要が増加したことから、売上増となりました。 電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。 その結果、電子制御器全体の売上高は6,774百万円（同10.8％増）となりました。 （配電用自動開閉器） 主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換が徐々に浸透したことにより、売上増となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。 その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は14,295百万円（同8.1％増）となりました。 （配電盤及びシステム機器） 配電盤につきましては、定期メンテナンス等の需要は減少したものの、設備更新案件の需要が増加したことにより、売上増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1657文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注1） 調整額（注2） 連結財務諸表計上額 （注3） 産業用配電機器事業 プラスチック成形加工事業 金属加工事業 売上高 外部顧客への売上高 23,263,079 3,025,558 1,216,379 143,107 27,648,124 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,396 407,021 1,343,316 294,396 △ 2,060,130 23,278,476 3,432,579 2,559,695 437,503 △ 2,060,130 27,648,124 セグメント利益 4,406,999 59,505 132,811 13,979 △ 1,243,647 3,369,648 セグメント資産 22,201,511 1,692,210 3,078,938 149,593 5,280,035 32,402,290 その他の項目 減価償却費 604,386 49,618 83,583 1,312 738,901 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,157,372 20,936 629,733 733 1,808,777 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,243,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1334文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 中部電力パワーグリッド ㈱ 3,052,657 11.0 3,234,846 10.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財政状態の認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は652百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,941百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。…