研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
5【研究開発活動】 当事業年度は、脱炭素化への対応として、川崎重工グループが推進している「水素エネルギー社会の実現」に向けて、水素エネルギーサプライチェーンに必要なインフラ技術の開発・製品化に取り組みました。 また、当社の基本方針であるストックビジネス拡大による売上・利益の増大に向けて、吸収冷温水機・ボイラの製品ラインナップの拡充や、メンテナンス商品の開発に取り組みました。 引き続き当社は、脱炭素化や更なる省エネルギー化の実現に向けた研究開発に取り組み、社会課題の解決に貢献してまいります。 当事業年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。 (空調事業) 「水素エネルギー社会の実現」に向けて、川崎重工業株式会社(以下、川崎重工)と共同開発した水素燃焼バーナを搭載した空調機器の開発・製品化に取り組んでおります。 また、次世代遠隔監視システムである「テレメンテV3」の深化に向けて、収集したビッグデータの活用方法の研究を進めております。ボイラ製品への拡張も踏まえ、IoTを活用した故障発生の未然防止、運転データ分析による省エネ提案等により、お客様に更に安心して当社製品をご使用いただけることを目指して研究に取り組んでまいります。 (ボイラ事業) 水素利用技術の開発においては空調機器と同様に、川崎重工と共同開発した水素燃焼バーナを搭載したボイラ機器の製品化に取り組んでおり、2021年5月にドライ式低NOx水素専焼小型貫流ボイラを販売開始いたしました。本製品の特長は、NOx排出量を抑えるために通常採られる、燃焼室への蒸気噴霧や排ガス再循環を必要としないドライ式バーナを搭載しております。独自の水素と空気の混合方式により、省エネ法で定められた低空気比においても、天然ガス焚き並みの低NOxを実現しております。今後も「水素エネルギー社会の実現」に向けて、水素利用製品のラインナップ拡充に積極的に取り組んでまいります。 また、従来製品においても、ボイラ技士免許を必要としない小型貫流ボイラの製品ラインナップ拡充や、川崎重工製ガスタービン・ガスエンジン向けコージェネ用排熱ボイラの設計最適化・低コスト化に取り組んでおります。 なお、当事業年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 空調事業 99,310 ボイラ事業 151,012 合計 250,322 有価証券報告書(通常方式)_20210625142456
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約1238文字
2【主要な設備の状況】 2021年3月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 帳簿価額 従業 員数(名) 土地 建物 構築物 (千円) 機械装置 (千円) その他 (千円) 合計 (千円) 面積 (㎡) 金額 (千円) 面積 (㎡) 金額 (千円) 生産 設備 滋賀工場(本店) (滋賀県草津市) 空調事業 ボイラ事業 全社(共通) 129,705 225,316 37,213 536,653 177,292 897,126 349,537 2,185,926 220 東京本社 東日本支社 (東京都江東区) 同上 (1,231) 8,666 38,413 47,079 93 大阪本社 西日本支社 (大阪市東淀川区) 同上 (972) 2,221 106,244 108,465 68 中日本支社 (名古屋市西区) 同上 (892) 4,898 4,898 32 札幌支店 (札幌市中央区) 同上 (177) 337 431 768 仙台支店 (仙台市青葉区) 同上 (199) 127 3,797 3,925 14 北関東支店 (埼玉県白岡市) 同上 (367) 1,213 1,626 2,840 14 新潟支店 (新潟市東区) 同上 (119) 180 2,541 2,721 その他 の設備 松本支店 (長野県松本市) 同上 (129) 1,575 488 2,063 静岡支店 (静岡市駿河区) 同上 (144) 298 1,869 2,167 金沢支店 (石川県野々市市) 同上 (164) 71 2,701 2,772 京滋支店 (滋賀県守山市) 同上 (217) 2,913 2,913 神戸支店 (神戸市中央区) 同上 (253) 115 2,292 2,407 12 広島支店 (広島市中区) 同上 (205) 48 2,655 2,703 高松支店 (香川県高松市) 同上 (180) 1,758 1,758 福岡支店 (福岡市博多区) 同上 (171) 1,922 677 2,600 13 社員寮 (滋賀県草津市) 全社(共通) 2,516 5,014 787 139,369 2,179 1,050 1,798 149,413 (注)1.「その他」の内訳は、車両運搬具10,848千円、工具、器具及び備品201,824千円、建設仮勘定50,061千円、商標権199千円、ソフトウェア243,111千円、ソフトウェア仮勘定6,489千円、電話加入権12,110千円であります。 2 . 上記中( )内は賃借中のものであり、外数であります。その賃借料は225,690千円であります。 3.上記の他、リース設備としては下記のものがあります。…