事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約530文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社より構成されており、試験機事業、商事事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を営んでまいりました。なお、2022年7月28日に設立した㈱東京衡機不動産につきましては、設立以来売上を計上できておらず、今後、解散・清算する予定であります。 「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスにおいては主に保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、ゆるみ止めナット・スプリングその他の締結部材の製造・販売を行っております。 なお、「商事事業」は、当社で国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っておりましたが、2022年12月に設置した第三者委員会の調査の結果、当該事業の取引の中には実質金融取引や金融取引と疑われる取引等があり不適切な会計処理となっていることが判明したことから、2023年３月８日付で過年度にわたり会計処理を訂正するとともに、今後事業を継続すべきではないと判断し撤退することといたしました。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1624文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などの事業を展開しております。 (2）経営戦略等 試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。 (4）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の進展を背景に、わが国の感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更されることから徐々に終息に向かっていくと見られますが、2022年２月に起こったロシアのウクライナ侵攻が全世界に与える影響は依然として予断を許さない状況となっております。 このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、引き続き鉄鋼業界や自動車業界等の主要顧客の深耕を図り、代理店網を活用しながら修理・メンテナンス・校正サービスを含めた試験機の需要を確実に掴んでまいります。また、オーダーメイドの製品を中心に受注が伸び悩んでいることから、営業活動と製品・技術開発を一体化して推進し、標準的な試験機の開発やリピートオーダーの期待できる試験機に注力いたします。また、カーボンニュートラルやＥＶ化などのトレンドに対応した試験機需要獲得に必要なソフトウェア分野を強化し、顧客に対する対応力と提案力を高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1624文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などの事業を展開しております。 (2）経営戦略等 試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。 (4）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の進展を背景に、わが国の感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更されることから徐々に終息に向かっていくと見られますが、2022年２月に起こったロシアのウクライナ侵攻が全世界に与える影響は依然として予断を許さない状況となっております。 このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、引き続き鉄鋼業界や自動車業界等の主要顧客の深耕を図り、代理店網を活用しながら修理・メンテナンス・校正サービスを含めた試験機の需要を確実に掴んでまいります。また、オーダーメイドの製品を中心に受注が伸び悩んでいることから、営業活動と製品・技術開発を一体化して推進し、標準的な試験機の開発やリピートオーダーの期待できる試験機に注力いたします。また、カーボンニュートラルやＥＶ化などのトレンドに対応した試験機需要獲得に必要なソフトウェア分野を強化し、顧客に対する対応力と提案力を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4647文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下「収益認識会計基準」という。） 等を適用しております。このため、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展を背景に政府のまん延防止等重点措置が解除され、緩やかな経済活動再開の動きが見られたものの、新たな変異ウイルスの発生により感染拡大の波が繰り返され景気回復に水を差す状況で推移いたしました。また、2022年２月からのロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱による経済活動への影響、世界的なインフレの加速と米国をはじめとする主要各国での金融引締め、急激なドル高円安による輸入価格の上昇などわが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、2023年３月20日の創業100周年を節目に、新たなステージを目指すべく、グループ一丸となって持続的な成長への取組みを進めております。 当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止めナット」のエンジニアリング事業と国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を展開し、ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるべく、強固な収益基盤を確立していくことに注力してきました。試験機事業およびエンジニアリング事業は、産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支え、人々の暮らしに豊かさを提供する事業であり、引き続き社会に必要不可欠な企業として存続していくために各事業の発展に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1867文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 試験機事業 商事事業 エンジニアリング事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 2,844,103 10,243 365,009 813,825 4,033,182 6,011 4,039,193 4,039,193 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,844,103 10,243 365,009 813,825 4,033,182 6,011 4,039,193 4,039,193 セグメント利益(又は損失) 427,989 △ 7,283 62,756 43,424 526,886 27 526,913 △ 328,911 198,002 セグメント資産 2,932,509 794,121 325,067 4,051,697 30,695 4,082,392 314,499 4,396,892 その他の項目 減価償却費 28,302 4,485 17,983 50,771 4,431 55,202 4,238 59,441 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,469 22,469 22,469 147,234 169,703 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益（又は損失）の調整額△328,911千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。 (2)セグメント資産の調整額314,499千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の定期預金や本社土地・建物等であります。 (3)減価償却費の調整額4,238千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,234千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2108文字
２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度より海外事業を連結の範囲から除外したことによるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、棚卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 （資産の部） 総資産は 3,451,899 千円となり、前連結会計年度末に比べ944,992千円減少いたしました。 流動資産は 2,326,446 千円となり、前連結会計年度末に比べ905,360千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少548,423千円、仕掛品の増加169,492千円、貸倒引当金の増加516,981千円によるものであります。 固定資産は 1,125,452 千円となり、前連結会計年度末に比べ39,632千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少7,627千円、工具、器具及び備品の減少16,752千円、繰延税金資産の減少11,820千円によるものであります。 （負債の部） 流動負債は 1,289,733 千円となり、前連結会計年度末に比べ216,190千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少378,800千円、未払金の増加105,808千円、訂正関連費用引当金の増加50,950千円によるものであります。 固定負債は 723,677 千円となり、前連結会計年度末に比べ29,994千円減少いたしました。…