事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約505文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社より構成されており、試験機事業、商事事業、エンジニアリング事業及びその他を営んでおります。 「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスにおいては主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、ゆるみ止めナットその他の締結部材の製造・販売を行っております。なお、「海外事業」は、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っておりましたが、2022年２月に無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡し、同社及び同社の100％子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司を連結の範囲から除外し、「海外事業」からは撤退いたしました。連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結会計年度の連結財務諸表に含めております。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1387文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業を展開しております。 (2）経営戦略等 試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。 (4）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の進展など世界各国における感染抑制の取組みにより終息に向かっていくことが期待されますが、本年２月に起こったロシアのウクライナ侵攻が全世界に大きな影響を与え、予断を許さない状況となっております。 このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイド製品を中心に受注が落ち込んでいることから、営業体制を強化し顧客に対する対応力と提案力を高め、鉄鋼業界や自動車業界等の主要顧客の深耕を図り、修理・メンテナンス・校正サービスを含めた試験機の需要を確実に掴んでいくとともに、カーボンニュートラルやＥＶ化などのトレンドにも対応すべく、営業活動と製品・技術開発を一体的に進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1387文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業を展開しております。 (2）経営戦略等 試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。 (4）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の進展など世界各国における感染抑制の取組みにより終息に向かっていくことが期待されますが、本年２月に起こったロシアのウクライナ侵攻が全世界に大きな影響を与え、予断を許さない状況となっております。 このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイド製品を中心に受注が落ち込んでいることから、営業体制を強化し顧客に対する対応力と提案力を高め、鉄鋼業界や自動車業界等の主要顧客の深耕を図り、修理・メンテナンス・校正サービスを含めた試験機の需要を確実に掴んでいくとともに、カーボンニュートラルやＥＶ化などのトレンドにも対応すべく、営業活動と製品・技術開発を一体的に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4088文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、ワクチン接種の進展等を背景に、感染拡大の局面での経済活動の制限と収束局面での経済活動再開の動きが繰り返され、米国経済や中国経済をはじめとする世界経済の回復基調に牽引される形で景気は徐々に持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株の急速な広がりが景気回復に水を差すとともに、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰が経済活動全般に影響を与えるなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、2023年３月の創業100周年を節目に、次なるステージを目指すべく2021年度をスタートさせておりますが、引き続きグループ一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、全力で持続的な成長と安定的な収益確保のための取り組みを進めております。 当社グループの事業の成長を支えるのは主力事業である試験機事業でありますが、併せて商事事業、エンジニアリング事業、海外事業といった事業とともに企業としての収益基盤を強固にしていくことに注力してまいりました。各事業は異なるビジネスモデルではありますが、社会の「安全・安心」を支え、人々の暮らしに寄与する価値提供であると考えており、これらを踏まえ、引き続き企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善の取り組みも行っております。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい環境やそれに伴う先行き不透明な状況のもと、主力の試験機事業において、顧客企業における設備投資の中止や先送りが想定以上に発生したことにより、売上高、利益ともに厳しい結果となりました。 また、新潟県長岡市所在の工場の建物及び土地については、以前から他社に賃貸しておりましたが、2021年11月25日付で売却するとともに、連結子会社の無錫三和塑料製品有限公司については、全出資持分を2022年２月21日付で他社に譲渡いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,449,982 千円（前年同期比10.5％減）、営業利益 269,919 千円（前年同期比20.6％減）、経常利益 259,180 千円（前年同期比20.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 121,510 千円（前年同期比59.9％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2026文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 試験機事業 商事事業 エンジニアリング事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 2,947,516 4,460,325 389,218 515,233 8,312,294 8,893 8,321,187 8,321,187 セグメント間の内部 売上高又は振替高 248 248 248 △ 248 2,947,764 4,460,325 389,218 515,233 8,312,542 8,893 8,321,435 △ 248 8,321,187 セグメント利益(又は損失) 465,164 43,705 104,103 △ 25,870 587,103 881 587,984 △ 247,937 340,046 セグメント資産 2,825,755 707,162 323,183 356,172 4,212,274 74,298 4,286,572 181,698 4,468,270 その他の項目 減価償却費 26,323 5,211 16,413 47,948 6,023 53,972 3,609 57,581 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,300 8,741 4,688 23,730 23,730 5,144 28,874 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益（又は損失）の調整額△247,937千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。 (2)セグメント資産の調整額181,698千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。 (3)減価償却費の調整額3,609千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,144千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2447文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ワンプラス 3,103,131 37.3 2,546,575 34.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 （資産の部） 総資産は 4,400,144 千円となり、前連結会計年度末に比べ68,125千円減少いたしました。 流動資産は 3,233,119 千円となり、前連結会計年度末に比べ799千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加250,759千円、受取手形及び売掛金の減少359,284千円によるものであります。 固定資産は 1,167,025 千円となり、前連結会計年度末に比べ67,326千円減少いたしました。…