事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約478文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社より構成されており、試験機事業、商事事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他を営んでおります。 「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、ゆるみ止めナットその他の締結部材の製造・販売を行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1477文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業、中国子会社のプラスチック成形事業を中心とした海外事業を展開しております。 (2）経営戦略等 試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。海外事業では、中国子会社の継続的な改善により、徹底した経費の削減と品質の向上を進めるとともに、日本サイドとの連携を強化し、主に日系企業を対象に営業活動に注力し、安定的な収益基盤の確立を目指しております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。 (4）会社の対処すべき課題 次期の見通しといたしましては、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症の終息時期については未だ不透明であるものの、各国でワクチンの集団接種がはじまり、米国のバイデン政権の大規模な追加経済対策による景気浮揚効果も期待され、中国の経済成長も着実に回復してきていることから、わが国経済も追随することが見込まれます。 このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、受注高の確保に向け、営業活動と製品・技術開発を一体的に進めるとともに、海外マーケットの開拓やメンテナンス・校正サービスの拡大を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1477文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業、中国子会社のプラスチック成形事業を中心とした海外事業を展開しております。 (2）経営戦略等 試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。海外事業では、中国子会社の継続的な改善により、徹底した経費の削減と品質の向上を進めるとともに、日本サイドとの連携を強化し、主に日系企業を対象に営業活動に注力し、安定的な収益基盤の確立を目指しております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。 (4）会社の対処すべき課題 次期の見通しといたしましては、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症の終息時期については未だ不透明であるものの、各国でワクチンの集団接種がはじまり、米国のバイデン政権の大規模な追加経済対策による景気浮揚効果も期待され、中国の経済成長も着実に回復してきていることから、わが国経済も追随することが見込まれます。 このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、受注高の確保に向け、営業活動と製品・技術開発を一体的に進めるとともに、海外マーケットの開拓やメンテナンス・校正サービスの拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4147文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年末に中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活全般に甚大な影響を及ぼすに至り、海外への渡航規制や日本国内における緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限されました。その後、政府の各種対策や段階的な経済活動の再開により一部持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡散は終息せず、第２波、第３波と感染拡大を繰り返し、東京オリンピック・パラリンピックの延期など全世界的に経済活動が深刻なダメージを受ける事態となりました。 このような状況の下、当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保により企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組み、３期連続の黒字を達成いたしました。 試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進による原価低減等を継続的に実施し、収益基盤の強化を図りました。しかし、当連結会計年度半ば以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動の制限や製品の据付等の現地工事に対する制約を受けることとなり、また、主要顧客で設備投資予算の凍結・先送り等も発生したことから、前連結会計年度に比べ受注高が低迷し、売上高にも波及いたしました。 商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、量販店向け商品の販売は、訪日観光客が激減したことから大幅に減少したものの、海外向けの商品の販売については、堅調な伸びとなったことから、売上高は前連結会計年度を上回ることとなりました。 エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、社会インフラ向けの販売を中心に比較的堅調に推移し一定の利益を確保したものの、前連結会計年度に比べ売上高・利益ともに下回ることとなりました。 海外事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国子会社で当連結会計年度前半に半月程度工場操業停止による生産高の減少があり、また、主要販売先の欧米のオフィス家具メーカーでも生産体制に大きな遅れが生じたため、オフィス家具部品の売上高は大きく落ち込みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2115文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 試験機事業 商事事業 エンジニアリング事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 3,437,245 2,788,728 473,676 730,015 7,429,666 9,990 7,439,656 7,439,656 セグメント間の内部 売上高又は振替高 113,998 113,998 113,998 △ 113,998 3,437,245 2,788,728 473,676 844,014 7,543,664 9,990 7,553,655 △ 113,998 7,439,656 セグメント利益(又は損失) 609,162 49,003 119,662 △ 77,669 700,158 1,329 701,487 △ 282,908 418,579 セグメント資産 2,962,303 248,028 391,500 467,865 4,069,698 93,946 4,163,644 155,207 4,318,851 その他の項目 減価償却費 22,346 1,854 23,556 47,758 5,928 53,686 5,310 58,996 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 51,712 17,658 2,888 72,259 1,287 73,546 13,264 86,810 （注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益（又は損失）の調整額△282,908千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。 (2)セグメント資産の調整額155,207千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。 (3)減価償却費の調整額5,310千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,264千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。 ３.セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2188文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ワンプラス 657,313 8.8 3,103,131 37.3 ラオックス㈱ 1,032,906 13.9 759,295 9.1 富源㈱ 909,063 12.2 187,232 2.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ 前連結会計年度は、「その他」に含めて表示していたエンジニアリング事業を量的な重要性が増したため区分して表示することといたしました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 （資産の部） 総資産は 4,468,270 千円となり、前連結会計年度末に比べ149,418千円増加いたしました。 流動資産は 3,233,919 千円となり、前連結会計年度末に比べ175,197千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加39,497千円、受取手形及び売掛金の増加353,444千円、仕掛品の減少186,790千円によるものであります。 固定資産は 1,234,351 千円となり、前連結会計年度末に比べ25,778千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少19,597千円、工具、器具及び備品の減少6,538千円によるものであります。…