配当政策
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/ 原文長 約6266文字
４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。 （残余財産の分配） 第11条の３ （優先分配金） 本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。 （非参加条項） ２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わない。 （議決権） 第11条の４ Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 （現金対価の取得請求権（償還請求権）） 第11条の５ （償還請求権の内容） Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。 （償還価額） ２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。 (a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。…
従業員の状況
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/ 原文長 約3228文字
4 提出会社の状況 5「従業員の状況（1）」の人材戦略に関する基本方針等をご参照ください。 〈人権尊重への対応〉 当社グループは、人権の尊重は全ての事業活動の基盤となる重要な要素であると位置付けています。今般再定義 したマテリアリティの取組みの1つに「すべての人々の人権を尊重」を掲げ、また「当社グループ行動規範」において人権の尊重とその侵害行為の防止、国際的な人権規範の尊重を定めています。 （1）ガバナンス 人権に関するガバナンスについても、サステナビリティ全般でのガバナンスに組み込み、推進しております。（上記〈サステナビリ ティ全般〉「（1）ガバナンス」参照。 （2）リスク管理 当社グループは、自社の役職員のみならず、取引先の役職員、事業活動が行われる地域の住民など、当社グ ループの事業に関わる全ての人権を尊重します。外部専門家の評価も得て、「人権基本方針」において以下の7項目を「当社グループが優先的に対応すべき人権に関する重点課題」と定めております。（以下人権リスクマップのとおり） 人権に関するリスクに適切に対応せず、委託先や調達先等のサプライチェーンを含む当社グループの事業活動のすべての過程において人権を侵害する行為や人権に関する法令の違反が発生した場合、当社グループにおいても行政罰、顧客との取引停止、社会的信頼の喪失・企業価値の毀損などにつながり、ひいては経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業に関わる人権リスクへ確実に対応するため、人権デュー・デリジェンスの実施によってリスクを把握・特定し、予防・軽減を図っていきます。特に、国際的な調達の際、そのサプライチェーンで働く労働者の人権リスクが高いとの認識から、サプライヤーとの取引前に、質問状や書面調査により、人権尊重の取り組みの状況を確認・評価し、懸念事項が確認された場合には、サプライヤーとコミュニケーションを取り、防止・軽減に努めるよう促しています。サプライヤーと締結する契約には、サプライチェーンにおいて人権尊重の取り組みを担保するための条項を規定しています。 また、サプライチェーン全体で取り組んでいただきたい事項を取りまとめた「取引先の皆様へのお願い」を周知のうえ、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを進めています。 サステナビリティ委員会の枠組みのもと、関連組織が連携して人権デュー・デリジェンスの実施や救済メカニズムの整備などの人権尊重の取り組みを推進するとともに、継続的な研修機会の実施や情報の開示等を通じ、当社グループの社員一人ひとりの人権尊重へ向けた意識向上を図っていきます。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8678文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的強化及び内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めています。 有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載のとおりです。 ① 企業統治の体制 イ.企業統治の体制の概要及び採用する理由 当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社制度を採用しています。これにより、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般(取締役に決定が委任されたものを除く)に関与する体制となりました。 当社は、監査等委員会設置会社の制度を基礎として、社外取締役5名の選任により、客観的かつ中立的立場に 立った経営監視機能の確保に努めています。 ＜取締役会＞ 取締役会（月例開催）は、監査等委員を含めた取締役12名（議長である取締役会長 榊田雅和、太田光治、小林直樹、出口篤、清水啓之、佐藤聡、松川良、救仁郷豊、黒木彰子、渡部修平、松尾祐美子、椋野貴司）で構成されています（有価証券報告書提出日である2026年6月18日現在）。取締役会では、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的かつ中立的視点から、適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしています。取締役会への付議事項には、経営計画、重要な組織人事、多額の投融資などがあります。 当社は、2026年6月24日開催予定の第98回定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、直後に開催予定の取締役会で正式決定された場合の取締役会は、取締役11名（議長である代表取締役社長 太田光治、紺野哲哉、小林直樹、出口篤、佐藤聡、救仁郷豊、黒木彰子、大澤豊、渡部修平、松尾祐美子、椋野貴司）で構成される予定です。 ＜経営諮問会議＞ 当社は、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、取締役会の決議に基づき、当社の業務執行を統括する社長の諮問機関として、代表取締役、本社在勤の常務執行役員以上の役職者、本部長、及び社長が別途指名する執行役員以上の役職者等で構成され、定足数をその過半数の出席と定めた経営諮問会議を設置しています。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約556文字
５【重要な契約等】 (1)（業務提携契約） 契約締結日 2008年3月31日 相手方の名称 三菱商事株式会社 相手方の住所 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 合意の内容 ・三菱商事株式会社による第三者割当増資の引き受けに関し、両社でプラントエンジニアリング分野での協業を通じ、企業価値の向上を図ること ・三菱商事株式会社による当社の取締役選任等に関する一定の関与 ・当社株式の発行、定款の変更、組織再編行為等を含む一定の重要事項を決定する際の事前同意・協議に関する取決め 1．合意の目的 2008年に三菱商事㈱が第三者割当増資を引き受けるに際して、当社及び三菱商事㈱が、プラントエンジニアリング分野において協業することでシナジーを図るとともに、両社の成長戦略の追求を通じて企業価値の向上を目指し、当社の競争力を総合的に高めることを目的としています。 2．取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程 当社は、三菱商事㈱との資本業務提携により、経営基盤を固め、事業領域の拡大及び企業価値の最大化が期待できると考え、経営会議及び取締役会において、複数回に渡る審議を経て慎重に協議・検討を重ねた結果、当社の中長期的な成長及び株主の利益に資するものと判断し、本契約の締結を決定しました。
大株主の状況
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/ 原文長 約1921文字
（６）【大株主の状況】 2026年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 261,931 60.23 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 9,033 2.08 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー 7,090 1.63 千代田化工建設持株会 神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目6-2 千代田化工建設株式会社総務部気付 4,613 1.06 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 3,919 0.90 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 （東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR） 3,874 0.89 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部） 2,985 0.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 2,557 0.59 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部) 2,401 0.55 野村證券株式会社 (常任代理人 株式会社三井住友銀行) 東京都中央区日本橋1丁目13-1 (東京都千代田区丸の内1丁目1番2号) 2,282 0.52 300,689 69.14 （注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を四捨五入しています。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。 2026年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 (個) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 869,312 33.46 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 90,339 3.…