事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業活動を展開しています。当社（連結会社を含む）の製品の範囲は、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントの事業活動から構成されています。 当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店です。さらに株式会社共進は、北関東配送センターの業務も受託運営しています。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っています。 非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店です。さらに株式会社カトウ産業は、新潟配送センターの業務も受託運営しています。 企業集団の状況について、事業系統図で示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略等 ① 一貫体制維持・強化 当社は、1940年にプレス加工メーカーとして創業して以来、鋼製物置、オフィス家具に事業領域を拡大し、新技術・新製品の開発に取り組み、鋼製物置・オフィス家具の両事業で多彩な製品を提供しております。鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しております。また、物置で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、現在は大型製品のラインナップ拡充に注力するなど、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しております。オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、ノックダウン方式を業界で初めて採用するなど、デスク、チェア、パーテーション等を含めたオフィス空間のトータルプロデュースに心掛けております。 当社グループは、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き一貫体制の維持・強化に取り組んでまいります。 技術部門では、市場ニーズに合致した競争力のある新製品を開発し、製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。製造部門では、「製品の90％以上が自社による一貫生産」という自社生産比率の高さを強みとし、加工専用機械、金型製作、ライン編成等も自社で設計・製作し技術とノウハウを社内に蓄積することで、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりを行ってまいります。また、自動化・省力化に資する設備投資とより最適な生産体制の確立を継続的に進めております。営業部門では、全国展開している代理店網を活用した地域密着型の営業活動を重視し、お客様・代理店・販売店の声、市場動向等をリアルタイムで技術部門や製造部門へ伝えることで新たな製品開発を進め、お客様の信頼獲得につなげてまいります。また、全国に設置している物流拠点を営業部門が統括することで、正確な配送と納期の短縮化を目指しております。 ② 翌連結会計年度の基本方針 当社グループは、経済・社会環境の変化に向き合いながら、翌連結会計年度の基本方針を踏まえた事業活動を行ってまいります。 ａ．経営基盤強化に向けた取り組み 当社グループは、経営基盤の強化や将来の利益成長に向けて、設備投資を実施いたします。翌連結会計年度における主な設備投資は、柏工場・粉体塗装設備の更新、富岡工場・粉体塗装設備の見直し及び富岡工場・設備棟の新設などを予定しています。これらの設備投資と改善活動を継続していくことで、生産性・効率性の向上と競争力の向上を図ってまいります。 また、イナバの原点である「自前主義」に立ち返ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1211文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 翌連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度が見通せず、先行きは不透明な状況となっています。当社グループにおきましては、鋼製物置事業において、需要は増加傾向にありますが、オフィス家具事業において、既存製品の需要が減少傾向にあります。また、主要材料である鋼材市況については、当面は需給バランスの不安定な状況が懸念され、価格の高騰が続くと予想しております。 このような状況のもと、当社グループは、鋼製物置事業において高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業において多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上に努めることで、持続的成長を成し遂げてまいります。 鋼製物置事業につきましては、ガレージ・倉庫など大型製品の需要は引き続き高水準で推移すると予想しております。このような状況のもと、収益機会を逸することがないよう安定供給の体制を強化し、お客さまのニーズにマッチした製品の拡充を図り、売上高の拡大を目指すとともに、ＷＥＢ活用による勉強会・製品説明会の実施等によるコストの低減や販売価格の見直しにより、収益性の向上に取り組んでまいります。 オフィス家具事業につきましては、大規模新築オフィスビルの供給は減少する見込みですが、アフターコロナに向けたオフィス面積縮小に伴うオフィスのリニューアル需要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは活発化しており、ワークブースやオフィスＤＸなど新しい製品に対する需要は高まっています。このような状況のもと、既存製品への需要が減少していることから、ＡＢＷ（アクティビティ ベースド ワーキング）、ＷＥＢ会議・商談、テレワークなど、お客さまのニーズにマッチした差別化製品の開発に積極的に取り組んでまいります。 品質・効率性の向上につきましては、成長に資する効果的な設備投資と継続的な改善活動により、生産性の向上を図るとともに、安定供給のさらなる強化に取り組んでまいります。併せて、全社にわたる働き方改革の実践と業務効率化への取り組みを強化し、競争力の向上に努めてまいります。 成長への投資と株主還元につきましては、健全な財務体質を維持しつつ、バランスのとれた資産配分を行ってまいります。さらに、企業の社会的責任として、環境問題を重要な課題の一つと捉え、省エネルギー、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等の取り組みを継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2021年10月21日）現在において経営者が判断したものです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、雇用・所得環境の悪化が続き、経済活動が停滞いたしました。昨年５月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ経済活動は徐々に再開され、政府による経済対策の効果もあり、国内経済は一部持ち直しの動きが見られましたが、今年１月以降は感染の拡大により緊急事態宣言の発出が繰り返され、経済・社会活動の回復は鈍化し、先行きが不透明な状況となりました。 当社グループの経営環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数は減少しましたが、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルスの感染防止対策ニーズなどが高まったことから、鋼製物置の需要は好調に推移いたしました。オフィス家具市場では、在宅勤務の普及、企業業績の悪化に伴う投資抑制や経費削減により、オフィスの移転・リニューアル需要は弱含みで推移いたしましたが、企業のテレワーク推進に伴うＩＴ環境の整備や「ＧＩＧＡスクール構想」など、感染防止対策に関する新たな需要が増加いたしました。一方で、当社グループの主要材料である鋼材市況は、経済活動の停滞に対応したメーカーの減産や在庫調整の動きに対し、その後の自動車生産の回復などに伴い鋼材需給は急速に引き締まり、上昇傾向となりました。 このような経営環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大により取引先への訪問の自粛、出張の自粛など営業活動の制約を受けましたが、ＷＥＢ活用による商談、勉強会及び製品説明会などに取り組みました。また、お客さまからの要望に応えるべく、安定的な製品供給に努めた結果、取引先からの受注状況は想定を上回って推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高37,799百万円（前期比9.3％増）、営業利益2,764百万円（前期比46.2％増）、経常利益3,067百万円（前期比45.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,365百万円（前期比73.6％増）となりました。 また、売上高経常利益率は8.1％（前期比2.0ポイント増）、減価償却前営業利益は4,458百万円（前期比35.1％増）となりました。 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ業績への影響は軽微でありました。…
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額76,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 鋼製物置 オフィス家具 売上高 外部顧客への売上高 26,368,627 11,430,911 37,799,538 37,799,538 セグメント間の内部売上高又は振替高 412 412 △ 412 26,368,627 11,431,323 37,799,950 △ 412 37,799,538 セグメント利益 3,357,273 391,830 3,749,103 △ 984,567 2,764,536 その他の項目 減価償却費 1,447,581 206,197 1,653,778 67,184 1,720,963 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△412千円は、セグメント間取引消去です。