事業の内容
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/ 原文長 約466文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造・販売業務を営んでおります。 当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社共進は、当社の鋼製物置の北関東配送センターの業務も受託運営しております。 連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っております。 非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。 非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、当社の鋼製物置の新潟配送センターの業務も受託運営しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約606文字
(2) 経営戦略等 ① 開発体制の強化 当社グループは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することが、事業継続・発展において重要な取組みであると認識しております。ユーザーから望まれ、信頼される良品で競争力のある製品をタイミング良く市場へ投入するために、販売部門と技術部門・製造部門の連携を密にして、独自性・競争力のある製品の開発を迅速に実現してまいります。 ② 生産体制の強化 当社グループは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、当社グループは、犬山工場、柏工場に続く生産拠点として富岡工場を新設いたしました。この工場新設により、大型製品の生産能力を増強できるとともに、生産性の向上が図れることから、優位性のある製品づくりを推進してまいります。 ③ 営業体制の強化 当社グループは、販売体制の整備及び一般事業法人、学校、自治体等に対する販路拡大に積極的に取り組むとともに、提案力と優位性のある製品の強みを最大限に活かすことにより市場拡大を図り、売上高の拡大を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、常にコスト意識を持ち収益の改善に努め、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約701文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の日本経済は、米国の政策動向、中国や新興国経済の先行き懸念など不透明感は残っているものの、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想しております。 このような事業環境のなか、当社グループは「販売のしやすさ」・「組み立てやすさ」・「使いやすさ」にこだわり、あらゆるお客様の期待にお応えする真摯なモノづくりをより一層推進してまいります。また、３工場の全体最適化による生産性の向上や一貫生産体制を活かしたコストダウンを図り、売上高と利益の拡大を目指す取り組みを積み重ねてまいります。 （鋼製物置） 戸建新設住宅着工戸数が堅調であること、イナバ倉庫とガレージの大型製品の受注が安定していることなどから、鋼製物置の需要動向は堅調に推移するものと予想しております。このような状況のもと、富岡工場の生産能力を活かし、大型製品のモデルチェンジやラインアップの充実を図ります。また、富岡第２倉庫やショールームの建設など、将来に向けての基盤づくりを積極的に展開するとともに、お客様のニーズ発掘のため、代理店様・販売店様との連携協働を強化するなど、鋼製物置市場での優位性の確立や収益性の改善に取り組み、売上高と利益の拡大を目指してまいります。 （オフィス家具） オフィスビルの供給動向や働き方改革を背景とする新しいオフィスづくりの動きなど、オフィス需要は堅調に推移するものと予想しております。このような状況のもと、業績が好調な企業や業種への販売促進を強化するとともに、新製品の開発に積極的に取り組み、売上高の拡大と収益の改善に努めてまいります。
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額86,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。 当連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 鋼製物置 オフィス家具 売上高 外部顧客への売上高 20,937,292 10,610,955 31,548,247 31,548,247 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,313 192 3,506 △ 3,506 20,940,605 10,611,147 31,551,753 △ 3,506 31,548,247 セグメント利益又は損失（△） 1,778,416 △ 54,051 1,724,364 △ 1,046,021 678,342 その他の項目 減価償却費 1,301,336 174,581 1,475,918 86,899 1,562,817 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,506千円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） 前期比（％） 鋼製物置（百万円） 20,940 103.5 オフィス家具（百万円） 10,611 92.5 合計（百万円） 31,551 99.5 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ユアサ商事㈱ 7,698 24.3 7,693 24.4 ㈱内田洋行 3,295 10.4 当連結会計年度の㈱内田洋行は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。