事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 溶射加工(単体) (主な関係会社：当社) 溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。 溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、及び燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。 (2) 国内子会社 (主な関係会社：日本コーティングセンター株式会社) 国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。 (3) 海外子会社 (主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.) 在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 2021年11月に公表いたしました「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの「ビジョン(2030年の目指す姿)」及び「ミッション」を次のとおり定めました。 ≪ビジョン(2030年の目指す姿)≫ 「人と自然の豊かな未来に貢献する」 ≪ミッション≫ ＥＳＧを重視した継続的な成長による企業価値の向上 ・高品質・高付加価値商品(皮膜)を生み出し顧客に提供すること ・いつまでも顧客・株主・取引先・地域の皆様から信頼されること ・地球環境保全に資する技術に貢献すること ・トーカロでイキイキと安全に働くことが従業員やその家族の誇りに思えること 2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現に向けて大きく動き出している世界の中で、特に当社グループの成長の鍵となる社会の大きな変化(メガトレンド)は、①環境問題の深刻化、②ＩＣＴ(Information and Communication Technology、情報通信技術)／デジタル化へのテクノロジーシフト、③資源・食料不足・人口増加の３つであり、これらの変化・課題に対して、トーカロの成長戦略、すなわち「新商品開発」と「新市場開拓」を推進してまいります。 「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの成長戦略として特に注力する取組み分野を、大きく「人」「環境(自然)」の２つといたしました。「人」への取組み分野としては、半導体、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)、医療・農業・食品などがターゲットとなります。「環境(自然)」への取組み分野としては、エネルギー、素材、輸送などが挙げられます。 既存事業である「半導体・ＦＰＤ」「環境・エネルギー」分野における用途を拡大しつつ、新事業領域である「農業」や「医療」分野などを上乗せしていくことで、中期経営計画の最終年度における業績イメージとして、連結売上高530億円(うち、半導体分野向け売上260億円)、経常利益120億円を想定しております。 「人」と「環境(自然)」への取組み分野において、既存事業と新事業領域それぞれで案件創出や適用拡大を図ることにより、テクノロジー(人)、環境(自然)の両面で社会に貢献し、継続的成長による企業価値向上に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標 「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 世界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大における経済の落ち込みもワクチンの普及などにより、徐々に回復基調をみせております。ただ、一方で自然・社会・経済のいずれにおいても予期せぬ事態が度々発生しており、今なお不透明な状態が続いております。このような中で当社グループを取り巻く事業環境も先行きが見通しづらい状況ではありますが、ビジネスチャンスを確実に取り込むための積極的な経営資源の投入を継続して進めてまいりました。 また、事業の展望としましては、半導体・ＦＰＤ分野はもとより、中期経営計画で取組みの強化を打ち出した環境・エネルギー分野、及び当社を支える事業基盤である基幹産業分野への積極的な取組みを図ってまいります。 持続的成長を続けるために当社が重点的に取り組むべき課題(マテリアリティ)として以下５項目を定め、それらの達成に向けて取り組んでまいります。 ① 先進的皮膜開発と潜在市場の開拓 人の暮らしの基盤(デジタル化、インフラ、医療、農業など)を支える高機能皮膜の開発、自然エネルギー発電(風力、水力、地熱、蓄電池など)の普及・効率化に資する皮膜開発、温室効果ガスの排出量削減(脱化石燃料、リサイクル設備など)に資する皮膜開発などを重点的に推進いたします。また、顧客への最適なソリューションの提供による潜在市場の開拓を図ってまいります。 ② 環境負荷低減への対応 脱炭素化(カーボンニュートラル)に向けた取組みについては、化石燃料を使用しない溶射手法の検討と加工プロセス改善による電力使用量削減に取組みます。あわせて再生可能エネルギーの活用や廃棄物削減(リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒ活動)及び環境保全への取組みを引続き推進してまいります。 ③ ものづくりの高度化と品質向上 製造プロセスの高度化と効率化については、自動化・ＩｏＴの推進と新規成膜技術の実用化をさらに強化し実現を図ってまいります。また、品質管理体制については、品質システムの運用(ＩＳＯなど)やＰＱＰ(Product Qualification Plan／製品品質保証計画)の構築を進め、さらなる強化を図ってまいります。 ④ 多様な人財の育成と活躍 技術伝承やグローバル人財の計画的育成を行うと共に、社員がイキイキと働きやすい環境の整備に注力してまいります。また、ダイバーシティ推進室を立上げ、女性、外国人、障がい者、中途採用者等を含めた全ての社員が能力を存分に発揮し活躍できる社内風土の醸成を進めてまいります。 ⑤ コンプライアンスの徹底 企業倫理(社会良識、倫理・道徳、環境配慮、地域貢献など)に則った行動を社員全員に啓蒙すると共に、ＥＳＧを重視した経営により社会への貢献を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比45億18百万円（11.5％）増の438億13百万円、営業利益は同13億65百万円（15.4％）増の102億55百万円、経常利益は同16億56百万円（18.6％）増の105億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億46百万円（26.5％）増の69億09百万円となりました。 なお、当連結会計年度より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期数値を用いて比較しております。（受取ロイヤリティー等の計上額は、当期は１億71百万円、前期は２億21百万円。） なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。 a. 溶射加工(単体) 産業機械及び石油化学分野向けの加工は減収となったものの、半導体分野向け加工は、半導体メーカーの旺盛な設備投資が追い風となり大幅に伸長いたしました。この結果、当セグメントの売上高は前期比29億02百万円（9.6％）増の330億43百万円、セグメント利益は前期比13億25百万円（19.6％）増の80億86百万円となりました。 b. 国内子会社 自動車用半導体不足の懸念は残るものの、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車生産への影響は徐々に解消されつつあり、好調な中国輸出関連の下支えもあって、当セグメントの売上高は前期比３億81百万円（18.9％）増の23億99百万円、セグメント利益は前期比65百万円（16.0％）増の４億71百万円となりました。 c. 海外子会社 半導体・ＦＰＤ分野が概ね好調であったことと、鉄鋼分野を中心とした溶射加工などがグループ全体で回復基調となったことなどから、当セグメントの売上高は前期比８億95百万円（18.6％）増の56億95百万円、セグメント利益は前期比２億40百万円（18.5％）増の15億37百万円となりました。 d. その他 その他表面処理加工は、世界経済の緩やかな回復を背景とした農業機械部品向けＴＤ処理加工の増加や、エネルギー分野へのＺＡＣ処理加工の伸長などにより、当セグメントの売上高は前期比３億89百万円（18.5％）増の25億02百万円、セグメント利益は前期比３億32百万円（244.8％）増の４億68百万円となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、695億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億34百万円(8.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２,３ 連結財務 諸表計上額 (注)４ 溶射加工 (単体) 国内 子会社 海外 子会社 売上高 外部顧客への売上高 30,141 2,018 4,800 36,960 2,112 39,073 221 39,294 セグメント間の内部 売上高又は振替高 557 430 39 1,026 1,036 △ 1,036 30,698 2,449 4,840 37,987 2,122 40,109 △ 815 39,294 セグメント利益 6,760 406 1,297 8,465 135 8,600 314 8,914 その他の項目 減価償却費 1,842 261 294 2,398 111 2,509 262 2,771 受取利息 12 12 12 △ 4 支払利息 15 15 △ 4 11 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,193 1,127 1,239 4,560 80 4,641 204 4,846 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。 ２ 外部顧客への売上高の調整額221百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額314百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)295百万円、その他の調整額18百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。 (2) 減価償却費の調整額262百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。 (3) 受取利息の調整額△４百万円は、主にセグメント間取引消去及び事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。 (4) 支払利息の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東京エレクトロン株式会社グループ 13,593 34.6 15,631 35.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する分析等 当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、緊急事態宣言等の解除以降は徐々に回復の兆しが拡がり、製造業は全般的に収益環境や設備投資など持ち直しの動きがみられております。 このような状況のもと当社グループの売上高は、産業機械や石油化学分野向けで減収となったものの、半導体メーカーの旺盛な設備投資が追い風となった結果、前期比で大幅な増収となり、過去最高益を更新することができました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は438億13百万円(前期比11.5％増)となりました。 セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が330億43百万円(前期比9.6％増、構成比75.4％)、国内子会社が23億99百万円(前期比18.9％増、構成比5.5％)、海外子会社が56億95百万円(前期比18.6％増、構成比13.0％)、その他が25億02百万円(前期比18.5％増、構成比5.7％)、受取ロイヤリティー等が１億71百万円(前期比22.7%減、構成比0.4％)となっております。 なお、当連結会計年度より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期数値を用いて比較しております。 (営業利益) 売上原価が272億27百万円、販売費及び一般管理費が63億29百万円となり、当連結会計年度の営業利益は102億55百万円(前連結会計年度の営業利益88億90百万円に比べ13億65百万円(15.4％)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比0.8ポイント増加の23.4％であります。 また、当連結会計年度における研究開発費の総額は12億96百万円（連結売上高比率は3.0％）であり、これに加え、連結売上高比2.0％程度の水準で、各工場の生産技術部門において技術開発を実施しております。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で３億15百万円となりました。この結果、経常利益は105億71百万円(前連結会計年度の経常利益89億14百万円に比べ16億56百万円(18.…