事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分で記載しております。 (1) 溶射加工(単体) (主な関係会社：当社) 溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品および鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。 溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、および燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。 (2) 国内子会社 (主な関係会社：日本コーティングセンター㈱) 国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。 (3) その他 (主な関係会社：当社、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.) ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約645文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 目標とする経営指標を達成するため、営業・製造・研究開発の各部門が三位一体となって次の方針で臨んでおります。 ① 収益の柱となる需要分野と顧客を数多く確保する。 特定の需要分野、顧客、製品に依存しすぎ、それらの浮き沈みにより当社の収益が大きな影響を受けることがないよう、収益の柱となる分野および顧客等を常に数多く確保することに努めております。 ② 「伸びる需要分野」「伸びる技術分野」に経営資源を集中させる。 将来の需要動向、技術動向を見据えて経営資源の集中を図ります。 ③ 好不況に関係なく、技術開発、製品開発、市場開拓を途切れず継続する。 当社は、特に研究開発に注力し、好不況に関係なく売上高比３％前後の研究開発投資を継続する方針です。 ④ 他社とは差別化した、中・小型製品を多数持ち、幅広い製品構成にする。 収益力向上のためには、価格競争に巻き込まれない独自の差別化製品を数多く開発することが不可欠と考えております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性判断の指標として売上高経常利益率を、資本及び資産の効率性判断の指標として自己資本純利益率(ROE)および総資産経常利益率(ROA)を重視しており、それぞれの指標について連結ベースで15％以上の安定的達成を目標としております。 ただし、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約880文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 国内外の経済は引き続き緩やかな成長が見込まれますが、潜在的な政治・地政学リスクが多く存在し、また米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化など、一気に景気が下振れる恐れもあります。 このような中で当社を取り巻く事業環境は、半導体業界において「スーパーサイクル」といわれる空前の需要増加とそれに対応する設備投資が拡大しており、当社はその増産対応に最大限の努力で取り組みます。一方、当社の理想とする「全天候型経営」を実践し持続的成長を続けるために、半導体・ＦＰＤ分野のみならず、それ以外の分野においても市場開拓・皮膜開発と生産性の向上を継続して行います。具体的には以下の施策を実施して、経営の安定と収益力の強化を図ってまいります。 ① 新商品・新技術の創出と生産性の向上 産官学連携および有力企業との技術交流・提携をさらに進め、表面改質のリーディングカンパニーとして顧客満足度の高いオンリーワン技術の創出に鋭意取り組みます。また、製造プロセスの自動化・省力化、ＩｏＴの活用、工程改善による生産効率向上と生産技術イノベーションを推進してまいります。 ② 半導体・ＦＰＤ分野以外での収益源の開拓 半導体・ＦＰＤ分野の増産対応を最優先で行いつつも、新素材、環境・エネルギー、輸送機器、医療分野など今後の市場拡大が期待される分野において、新市場の開拓と顧客価値の向上を積極的に図ってまいります。 ③ 海外での事業展開と子会社の技術力強化 欧米やアジアなど海外市場へ当社の技術・ブランドを拡大展開すべく、技術供与先との関係強化や新たな提携先の検討を進めてまいります。また、海外子会社との連携をさらに強化し、当社グループ全体の技術力と製品品質の向上に努める方針であります。 ④ ワークライフバランスの推進と労働生産性の向上 さらなる躍進のためには、従業員の多様性と能力発揮が不可欠との考えのもと、個々の業務や生活スタイルに適した弾力的な勤務形態を取り入れるとともに職場環境や風土を見直し、仕事と生活の調和・充実を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4969文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比51億45百万円（17.8％）増の341億09百万円、営業利益は同14億64百万円（25.9％）増の71億10百万円、経常利益は同15億61百万円（26.9％）増の73億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同７億66百万円（18.8％）増の48億36百万円となりました。 なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。 a. 溶射加工(単体) 半導体・ＦＰＤ分野向け加工が、スマートフォンやデータセンター向けのメモリ需要の増大や中国・韓国のディスプレイ市場における旺盛な設備投資を背景に好調であったこと、また中国高速鉄道用ベアリングのコーティング需要が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は前期比38億74百万円（17.4％）増の261億83百万円、セグメント利益(経常利益)は同11億20百万円（22.9％）増の60億09百万円となりました。 b. 国内子会社 自動車業界が米国・中国への輸出を中心として好調に推移し、また建設機械も中国の公共事業増加や資源価格の上昇で緩やかに回復したことから、日本コーティングセンターにおいて切削工具向けの受注が伸長し、当セグメントの売上高は前期比２億00百万円（9.5％）増の23億12百万円、セグメント利益(経常利益)は同99百万円（24.8％）増の５億02百万円となりました。 c. その他 その他表面処理加工の売上高は、従来からの自動車用金型向けに加え、農業機械部品向けにもＴＤ処理加工を用いた表面処理の採用が広がり、当セグメントの売上高は前期比２億34百万円（13.5％）増の19億71百万円となりました。 また、海外子会社の売上高は、東華隆（広州）が中国経済の回復により鉄鋼及び石油・ガス分野において受注を大幅に伸ばし、また台湾の漢泰国際電子の受注が半導体・ＦＰＤメーカーの増産に伴い好調に推移したことなどにより前期比８億35百万円（29.8％）増の36億42百万円となりました。 以上の結果、溶射加工(単体)、国内子会社以外のセグメントの売上高の合計は、前期比10億70百万円(23.6％)増の56億13百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は、同４億87百万円(79.5％)増の11億01百万円となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、総資産は527億16百万円となり、前年度末に比べ83億85百万円(18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1302文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 溶射加工 (単体) 国内 子会社 売上高 外部顧客への売上高 22,308,516 2,111,327 24,419,844 4,543,662 28,963,506 28,963,506 セグメント間の内部 売上高又は振替高 248,327 275,918 524,246 37,284 561,531 △ 561,531 22,556,844 2,387,245 24,944,090 4,580,947 29,525,037 △ 561,531 28,963,506 セグメント利益 4,888,640 402,436 5,291,076 613,542 5,904,619 △ 103,185 5,801,434 その他の項目 減価償却費 1,019,038 266,869 1,285,907 274,136 1,560,044 143,116 1,703,160 のれんの償却額 12,407 12,407 受取利息 22 22 8,682 8,705 △ 2,367 6,337 支払利息 2,096 2,096 17,413 19,509 △ 4,542 14,966 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,836,634 684,721 3,521,356 996,034 4,517,390 1,472,324 5,989,715 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA, Inc.、米国）を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△103,185千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△94,671千円、のれんの償却額△12,407千円、その他の調整額3,893千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。 (2) 減価償却費の調整額143,116千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。 (3) のれんの償却額の調整額12,407千円は、連結上発生するのれんの償却額で、各事業セグメントに配分していないものであります。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東京エレクトロン株式会社グループ 7,866,921 27.2 10,719,359 31.4 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績に関する分析等 当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による金融政策が企業収益を下支えしていることや、海外経済が回復する中で輸出や生産が持ち直したことを背景として、緩やかながら安定した回復が続いており、その景気回復の期間は戦後２番目の長さとなりました。 このような状況のもと、当社グループの売上高は、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなどのメモリ需要拡大を見込む半導体メーカーの設備投資を追い風に、半導体分野向け加工が前期を大幅に上回り全体の売上を牽引しました。またＦＰＤ分野向け加工もスマートフォンの有機ＥＬ化やＴＶの大型化・高精細化に対応するパネルメーカーの積極投資が継続し、大きく伸長しました。鉄鋼、産業機械などの各分野も、好景気の下で幅広い業界のニーズを取り込んで堅調に推移し、全体として前期比で増収を達成しました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は341億09百万円(前期比17.8％増)となりました。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が261億83百万円(前期比17.4％増、構成比76.8％)、国内子会社が23億12百万円(前期比9.5％増、構成比6.8％)、その他が56億13百万円(前期比23.6％増、構成比16.5％)となっております。 (営業利益) 売上原価が214億62百万円、販売費及び一般管理費が55億36百万円となり、当連結会計年度の営業利益は71億10百万円(前連結会計年度の営業利益56億45百万円に比べ14億64百万円(25.9％)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比1.4ポイント上昇の20.8％であります。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で２億52百万円となりました。この結果、経常利益は73億63百万円(前連結会計年度の経常利益58億01百万円に比べ15億61百万円(26.9％)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前期比1.6ポイント上昇の21.6％であります。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が60億09百万円(前期比22.9％増、売上高経常利益率23.0％)、国内子会社が５億02百万円(前期比24.…