事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約585文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社４社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社、株式会社中條工務店）並びに持分法適用関連会社１社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）により構成されております。 当社グループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントからなります。 当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。 土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等 国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社並びにＦＤテクノ株式会社が製造、販売しております。 海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。 土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事 外構工事等 国内においては、株式会社渡部建設及び株式会社中條工務店が行っております。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2404文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。 そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。 このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2404文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。 そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。 このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8145文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や緊迫する中東紛争等の地政学リスクや中国経済の失速などの火種に加え、各国の選挙で政権与党が大苦戦するなど既存価値の転換の兆しも見え、特に、アメリカ大統領選挙に勝利したトランプ政権の復活により自国優先の安定感に欠ける国際情勢へ潮流が変わりつつある状況にあります。我が国における経済につきましては、春闘において大幅な賃上げが実施されるなど引き続き個人消費やインバウンド需要は回復基調にあり、インフレ対策として日本銀行による金利の引き上げも実施される段階となってまいりましたが、米価をはじめ幅広い品目で物価上昇傾向が続くなど、先行き景気の下押し圧力が懸念される力強さに欠ける状況で推移いたしました。 当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加傾向にあるものの、2024年４月から実施された建設業の働き方改革の影響は大きく、資材価格も騰勢が続くことから建設コストの持続的な上昇や、恒常的な人材不足による建築工期の長期化傾向など、当社グループを取り巻く事業環境は、険しい状況が続きました。 このような環境において、当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の４つの重要施策に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億17百万円減少し、190億94百万円となりました。主な要因としましては、電子記録債権が４億54百万円、売掛金が３億59百万円、その他流動資産に含まれる前払金が12億96百万円、商品及び製品が１億48百万円、原材料及び貯蔵品が１億47百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が８億93百万円、完成工事未収入金が２億90百万円、機械装置及び運搬具が２億12百万円、建設仮勘定が２億62百万円、のれんが３億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1825文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 土木建築用資材 土木・建築工事 売上高 外部顧客への売上高 15,313,600 2,314,434 17,628,035 17,628,035 セグメント間の内部売上高又は振替高 102,372 15,085 117,457 △ 117,457 15,415,972 2,329,520 17,745,492 △ 117,457 17,628,035 セグメント利益 681,344 89,630 770,975 △ 446,444 324,530 セグメント資産 13,198,147 1,071,813 14,269,961 5,241,694 19,511,655 その他の項目 減価償却費 265,712 39,395 305,107 10,404 315,512 のれん償却額 39,002 39,002 39,002 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 344,686 41,070 385,756 34,423 420,180 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△446,444千円は、セグメント間取引消去3,829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△450,273千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額5,241,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額10,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,423千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。…