事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約628文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社２社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設）、並びに持分法適用関連会社１社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）により構成されております。 当連結会計年度より、従来の報告セグメントに「土木・建築工事事業」を加え、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントに変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。 土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等 国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。 海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。 土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事 外構工事等 国内においては、株式会社渡部建設が行っております。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。 そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。 （２）経営環境 今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ウクライナ紛争の長期化や新たな紛争の勃発などによる経済分断やサプライチェーンへの影響、原材料価格高騰や供給量の急変なども懸念されます。また、社会経済活動の正常化に向けた取り組みにより海外旅行客の流入や個人消費の回復も期待されますが、インフレ圧力に対抗するための先進国での金融引締策の動向や、国内での金融緩和策見直し動向など不透明な要素も多く、本格的な経済活動の停滞や景気後退の懸念も拭えません。 当社は、このような厳しい環境のなか、2023年４月には建築資材ファブデッキを製造するＦＤテクノ九州株式会社を新たに連結対象会社に加え、土木分野を中心とする建築資材製造の住倉鋼材株式会社、建設業を営む株式会社渡部建設との連携により、現場ニーズを先取りした新サービス・新製品開発、新市場開拓を志向し、収益機会の拡大を図ってまいります。また、ＣＯ２削減や環境負荷を意識した工場での実証実験にも着手し、製造設備・製造体制の見直しや効率的な設備投資を着実に実施してまいります。 このような環境に加え、当社グループは未来指向の柔軟な発想をもって、新たな可能性を実現するため設備投資にも積極的に対応し、今後とも建築構造物の安全と安心を支えながら、当社グループとして「あるべき姿」を追求してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。 そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。 （２）経営環境 今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ウクライナ紛争の長期化や新たな紛争の勃発などによる経済分断やサプライチェーンへの影響、原材料価格高騰や供給量の急変なども懸念されます。また、社会経済活動の正常化に向けた取り組みにより海外旅行客の流入や個人消費の回復も期待されますが、インフレ圧力に対抗するための先進国での金融引締策の動向や、国内での金融緩和策見直し動向など不透明な要素も多く、本格的な経済活動の停滞や景気後退の懸念も拭えません。 当社は、このような厳しい環境のなか、2023年４月には建築資材ファブデッキを製造するＦＤテクノ九州株式会社を新たに連結対象会社に加え、土木分野を中心とする建築資材製造の住倉鋼材株式会社、建設業を営む株式会社渡部建設との連携により、現場ニーズを先取りした新サービス・新製品開発、新市場開拓を志向し、収益機会の拡大を図ってまいります。また、ＣＯ２削減や環境負荷を意識した工場での実証実験にも着手し、製造設備・製造体制の見直しや効率的な設備投資を着実に実施してまいります。 このような環境に加え、当社グループは未来指向の柔軟な発想をもって、新たな可能性を実現するため設備投資にも積極的に対応し、今後とも建築構造物の安全と安心を支えながら、当社グループとして「あるべき姿」を追求してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7965文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存により、社会経済活動の正常化が各国で着実に進み需要の持ち直しが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の高騰、各国中央銀行によるインフレ抑制のための金利上昇による急激な為替変動、半導体不足などのサプライチェーンへの影響が大きく翻弄される状態が続きました。我が国経済においては、金融緩和は引き続き継続されたものの、全般的に物価上昇が続き、企業経済活動や個人消費行動への影響も大きく、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。 当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、土木を中心とした公共事業は堅調であるものの、建築資材の価格上昇や一部資材の入手難、慢性的な人手不足も相俟って、一部物件では工程遅れや計画の見直しが発生するなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。 このような環境において、当社グループは、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化等、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とする中期経営計画に取り組んでおり、当連結会計年度を通じて生産販売数量の減少があったものの、仕入価格の上昇分を販売価格への転嫁に努めました。この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億91百万円増加し 183億59百万円となりました。主な要因としましては、電子記録債権が２億88百万円、売掛金が３億５百万円、完成工事未収入金が３億32百万円、原材料及び貯蔵品が４億89百万円、建物及び構築物が11億33百万円、土地が２億60百万円、のれんが１億65百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が２億85百万円、建設仮勘定が４億84百万円それぞれ減少したことによるものです。 負債合計は、前連結会計年度末比26億69百万円増加の75億77百万円となりました。主な要因としましては、工事未払金が１億38百万円、短期借入金が11億円、１年内返済予定の長期借入金３億９百万円、長期借入金が７億25百万円それぞれ増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末比１億77百万円減少の107億82百万円となりました。主な要因としましては、利益剰余金が１億64百万円減少したことによるものであります。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約645文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 土木建築用資材 土木・建築工事 売上高 外部顧客への売上高 13,992,109 1,422,409 15,414,519 15,414,519 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,130 4,572 74,703 △ 74,703 14,062,240 1,426,982 15,489,223 △ 74,703 15,414,519 セグメント利益又は損失（△） 330,918 △ 6,241 324,676 △ 431,571 △ 106,894 セグメント資産 13,336,596 958,117 14,294,714 4,065,156 18,359,870 その他の項目 減価償却費 187,197 36,104 223,301 13,267 236,569 のれん償却額 29,251 29,251 29,251 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,007,813 31,658 1,039,471 6,150 1,045,621 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。