現在、過去年度の有価証券報告書に基づく分析を表示しています。
このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。
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有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
サイン製品の製造・販売を行う企業です。単一セグメントで運営されており、建築投資の拡大に伴う需要の高まりと受注競争の激化という環境下で、品質向上や生産性・利益率の向上、働き方改革、人材育成に注力する経営方針を掲げています。
サイン製品の製造および販売
サイン製品の製造・販売による収益
サイン製品事業の単一セグメント
品質向上、生産性・利益率の向上、働き方改革の推進、人材育成の4つの重点課題に取り組む。
概要整理の信頼度: 3 / 5 ・事業内容、経営方針、課題が明記されており、概要把握には十分な情報が含まれています。
有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。
各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。
特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。
リスク開示記載度: 2 / 5
主要なリスク：原材料価格（ステンレスのクロム・ニッケル市況や為替による影響）、債権回収（経済状況の不透明さによる3,000社のお得意先からの回収への支障）、関連法令（屋外広告物法等による制約や費用負担）、労務管理（労働力確保の困難や法令改正による影響）。
方針記載度: 4 / 5
サイン製品の単一セグメントで事業を展開。品質向上、生産性向上、人材育成を重点課題として掲げ、設備投資と財務基盤の強化（有利子負債の減少）を進めている。原材料価格や競合激化による影響を受けやすい構造だが、強固な経営理念に基づいた着実な改善策を講じている。
製品品質の向上、生産性・利益率の向上、人材育成（「常に学び、研究し、創造する」）、および労働環境の整備を通じた競争力の強化。
特段の資本政策に関する記述はないが、有利子負債の削減による財務基盤の強化が見られる。
原材料価格（ステンレス）の変動、債権回収リスク、関連法令への対応、労務管理体制の整備によるリスク低空回避。
関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。
投資・変化記載度: 2 / 5
サイン製品の製造販売を主軸とする企業。設備投資は主に生産体制の効率化に向けたもの。研究開発に関する具体的な記述はないが、品質向上と人材育成を重点課題として掲げている。
効率的な生産体制構築のため、サイン製品の製造設備を中心とした投資を実施。
特記すべき事項なし。研究開発活動に関する具体的な記述なし。
提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。
提出日: 2017-06-29
財務情報
財務項目の関係
確認事項
この表示に確認事項はありません。
有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。
有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。
３【事業の内容】 当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。 また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ１社のみであります。 なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 ①社名に謳う「常に学び、研究し、創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。 ②企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。 ③品質・価格等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。 ④株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。 ⑤人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。 （2）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社を取り巻く経済環境は、民間非住宅建築投資が調整局面ながら高い水準を維持しており、今後も企業収益の改善や2020年東京オリンピック開催を見込んだ投資が底上げ効果を発揮し、概ね堅調に推移するものと想定しております。 今後のサイン業界におきましても、建築投資拡大に伴ってサイン需要が高まる一方、受注競争は更に厳しさを増すものと想定しております。 以上の状況を見据え、次期は以下の全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んでまいります。 ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「 研創働き方改革 」の推進 ④「 常に学び 研究し 創造する 」人材の育成
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 ①社名に謳う「常に学び、研究し、創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。 ②企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。 ③品質・価格等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。 ④株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。 ⑤人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。 （2）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社を取り巻く経済環境は、民間非住宅建築投資が調整局面ながら高い水準を維持しており、今後も企業収益の改善や2020年東京オリンピック開催を見込んだ投資が底上げ効果を発揮し、概ね堅調に推移するものと想定しております。 今後のサイン業界におきましても、建築投資拡大に伴ってサイン需要が高まる一方、受注競争は更に厳しさを増すものと想定しております。 以上の状況を見据え、次期は以下の全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んでまいります。 ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「 研創働き方改革 」の推進 ④「 常に学び 研究し 創造する 」人材の育成
【セグメント情報】 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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４【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により変動することがあります。 ① 原材料価格 当社製品の主要材料はステンレスであります。今後、ステンレスの原材料であるクロム・ニッケルの市況や為替等が影響し、ステンレスの仕入価格に想定を超える上昇があるときは、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 債権回収 当社は約3,000社のお得意先の財務情報を基に独自の与信管理を行い、お得意先の信用リスクに備えております。先行き不透明な経済状況の中で倒産等予期しない事態により多額の債 権回収に支障が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 関連法令 当社の事業は、屋外広告物法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等の影響を受けております。これらの関連する法令等の制定・改定により、事業活動に対する制限や費用負担が発生した 場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④労務管理 当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であるため、当社は人員を確保するとともに労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化により必要な人員を確保できない場合や、関連法令の改定等により労務管理上の問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 平成29年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（単位：千円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 本社工場 （広島市安佐北区上深川町） サイン製品の製造設備 262,723 111,396 1,432,420 (48,640) 6,864 1,813,405 139(65) 本社 （広島市安佐北区上深川町） 全社的管理、開発、営業業務の設備 508,245 9,949 11,177 529,372 84( 8) その他 （広島市安佐北区深川） 賃貸物件 152,998 247,738 (4,636) 400,737 －(－) （注）１．平成29年３月末の帳簿価額によっております。 ２．本社工場は本社と同一敷地内にあり、土地の面積及び帳簿価額は本社及び工場に区分して表示することが困難なため、その全部を工場として表示しております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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３【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的・安定的収益力を維持するとともに、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。 また、当社は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。 上記の方針に基づき、当期の配当は１株当たり10円の期末配当を行うことを決定しました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。 当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年６月29日 定時株主総会決議 38 10
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 242（73） 38.3 12.1 4,415,492 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨 時雇用者数（嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平 均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170622172741
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業が持続可能な繁栄をもたらすためには、企業経営の環境変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の構築と、経営の透明性確保を図ることで株主や消費者・取引先・従業員などの企業を取り巻くあらゆるステークホルダーの信頼を得ることが不可欠と認識しております。そのため、企業価値を高めていくためのコーポレート・ガバナンスの構築は企業経営上で最重要課題であると考えております。 ① 企業統治の体制 (a) 企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会が執行役員の業務執行を監督する執行役員制度の導入と社外取締役の選任により、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努めております。取締役会は５名（うち社外取締役１名）、監査役会は３名（うち社外監査役２名）であります。社外取締役及び社外監査役は、会社と直接利害関係のない有識者から選任することにより、経営の透明性確保を図っております。また、一般株主保護のため、経営から独立した客観的な立場から経営判断を行う「独立役員」を社外取締役及び社外監査役から各１名選任し、東京証券取引所に届出ております。 ＜取締役会＞ 取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に従い、経営の基本方針等、経営上の重要な意思決定を行っております。 ＜監査役会＞ 監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、年間の監査計画等を決定しております。各監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。また、監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人及び内部監査責任者と監査体制、監査計画、実施状況について協議又は意見の交換を行っております。 ＜内部監査責任者＞ 内部監査責任者 は、独立した立場から内部監査規程に基づき定期的に内部監査を実施し、内部統制システムの有効性を確認しております。 ＜マネジメントレビュー＞ 当社は、マネジメントレビューを毎月１回開催し、取締役、常勤監査役、各部門長及び内部監査責任者等をその構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針検討確認、各部門の抱える課題解決等を行っております。 ＜会計監査人＞ 当社は、西日本監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。 当社の会計監査業務を担当している公認会計士は、業務執行社員大藪俊治、稲積博則のほか、補助者として公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他２名となっております。 (b) 当該体制を採用する理由 当社は、経営に対する監督機能の強化を図るとともに透明性を向上させる目的で、社外取締役１名を選任しております。…
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
（６）【所有者別状況】 平成29年３月31日現在 区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 12 78 4,240 4,342 所有株式数 （単元） 414 617 14,851 13 18 24,304 40,217 1,074 所有株式数 の割合（％） 1.0 1.6 36.9 0.0 0.1 60.4 100.0 （注）１．自己株式178,195株は「個人その他」に1,781単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。なお、自己株式178,195株は株主名簿記載上の株式数であり、平成29年３月31日現在の実質的な所有株式数と一致しております。 ２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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