事業の内容
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/ 原文長 約605文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社５社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。 (2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。 天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。 龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。 TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。 天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約392文字
(1) 経営方針 当社は、わが国製鋸業界のパイオニアとして、1913年設立以来、一貫して総合鋸メーカーを目指し、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って、全社一丸となり、「我々は、事業を通して顧客に奉仕し、その代償として適切な利潤を得て株主に適切な配当を行い、社員の福祉向上を図り、事業の成長と安定に全力を尽くし、以って社会に奉仕する」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。 伝統の「パス印」は、製品の優秀性により、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚しその期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上に努め、成果向上への行動指針を統一し、投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを基本方針といたしております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約437文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済が急激に減速しており、長期化の度合いによっては更に深刻度を増すことが予想され、景気の先行きは非常に不透明な状況となっております。 このような状況下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集をし、社員及びステークホルダーの皆様の安全を最優先として、事業に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。そして、感染終息後の景気回復に向けて、全社を挙げての合理化・効率化を推進するとともに、国内外での製品供給体制の強化を図り、変化する市場やユーザーニーズに対応してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、連結売上高営業利益率15％以上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3013文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善が続き、個人消費は堅調に推移しましたが、企業による設備投資は低迷し景気は減速傾向となりました。中国では米国との貿易摩擦の影響で輸出が減少し、個人消費等の落ち込みもあり、景気は大きく下振れしております。欧州でも製造業を中心とした企業業績の悪化や英国のＥＵ離脱問題があり、景気の減速が継続しております。 わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の減速や自然災害などの影響から景気は不透明感が増しております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され、国内外経済の先行きが見通せない状況にあります。 当社グループにおいては、世界経済減速の影響により金属用チップソーの販売は減少したものの、住宅資材用チップソーが総じて堅調に推移したため、当連結会計年度における売上高は12,072百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面では、営業利益は1,635百万円（前年同期比1.3％増）、為替の影響等により経常利益は1,734百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,163百万円（前年同期比15.1％減）となりました。 なお、当連結会計年度より重要性が増した天龍製鋸（大連）有限公司を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 製材木工用・住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移したものの、金属用チップソーの販売は世界経済減速の影響等により減少し、売上高は10,179百万円（前年同期比0.6％減）、設備投資による減価償却費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は638百万円（前年同期比18.2％減）となりました。 アジア 住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は5,318百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面では、生産効率向上によるコスト低減が奏功し、セグメント利益（営業利益）は903百万円（前年同期比35.3％増）となりました。 アメリカ 住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移したものの、金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は1,700百万円（前年同期比2.0％減）、価格競争の激化等によりセグメント利益（営業利益）は178百万円（前年同期比8.4％減）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 7,744,239 1,675,046 1,728,168 711,356 11,858,811 11,858,811 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,498,996 3,416,766 7,429 1,414 5,924,607 △ 5,924,607 10,243,236 5,091,813 1,735,598 712,770 17,783,418 △ 5,924,607 11,858,811 セグメント利益 780,754 667,334 194,752 72,855 1,715,696 △ 100,223 1,615,473 セグメント資産 22,968,329 4,918,812 1,535,834 491,623 29,914,599 △ 1,582,090 28,332,509 その他の項目 減価償却費 474,885 241,571 13,041 933 730,431 △ 10,487 719,944 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 787,447 255,123 547 1,043,119 △ 12,169 1,030,949 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2088文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱マキタ 1,928,416 16.3 1,992,049 16.5 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益は前連結会計年度に比べ増加となりましたが、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益では前連結会計年度を下回る結果となりました。 a. 売上高 売上高は、世界経済減速の影響により金属用チップソーの販売は減少したものの、住宅資材用チップソーが総じて堅調に推移したため、前連結会計年度に比べ1.8％増の12,072百万円となりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は7,775百万円で、生産性向上によるコスト低減により売上原価率は64.4％となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイントの減少となりました。 販売費及び一般管理費は2,660百万円で、人件費及び研究開発費等が増加したことにより、対売上高比率は22.0％となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイントの増加となりました。 その結果、営業利益は1,635百万円で連結売上高営業利益率は13.5％となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率15％以上は達成できませんでした。 c. 営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ143百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上されていた為替差益が当連結会計年度では為替差損の計上となったことなどによるものです。 d. 特別損益 特別損益は、前連結会計年度に比べ18百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、固定資産除却損が増加したことなどによるものです。 e. 親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.1％減の1,163百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.…