事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約394文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。 （１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。 (主要な会社)当社 （２）自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。 なお、当連結会計年度において蘇州強力五金有限公司の出資持分の全てを譲渡したことに伴い、同事業から撤退しております。 (主要な会社)蘇州強力五金有限公司 （３）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。 (主要な会社)当社 当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。 （注）◎印 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4150文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を、目標の達成状況を判断するための指標としております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き度重なる緊急事態宣言の発令等経済活動に制限が加えられたものの、ワクチン接種の普及や追加の経済政策により総じて持ち直しの動きが続きました。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数が増加に転じるなど回復の動きが続きましたが、原材料の価格高騰や部材の供給不足などサプライチェーンの混乱が続き、また、ロシアのウクライナ侵攻による金融市場の混乱や原油価格の高騰など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。 このような経営環境のもと、当社グループは早期に赤字から脱却することを事業上・財務上の最優先事項とし、事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと2020年２月に経営改革プランを策定し、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく事業の再構築に取り組んでまいりました。赤字が続いた中国事業からの撤退や低採算品の商権返上ならびに徹底したコスト削減を進めてきた結果、この２年間で売上高は減少したものの損益分岐点は大きく下がり2021年12月期は４期ぶりに営業・経常・当期純利益の各段階で黒字を計上することができました。経営改革プランにおいて、2020年度を止血期、2021年度を地盤固め期、2022年度を飛躍期と位置づけ諸課題に取り組んでまいりましたが、2020年度ならびに2021年度は概ね経営改革プランに沿った成果を達成できたものと認識しております。 このような状況から、前連結会計年度まで存在しておりました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4150文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を、目標の達成状況を判断するための指標としております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き度重なる緊急事態宣言の発令等経済活動に制限が加えられたものの、ワクチン接種の普及や追加の経済政策により総じて持ち直しの動きが続きました。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数が増加に転じるなど回復の動きが続きましたが、原材料の価格高騰や部材の供給不足などサプライチェーンの混乱が続き、また、ロシアのウクライナ侵攻による金融市場の混乱や原油価格の高騰など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。 このような経営環境のもと、当社グループは早期に赤字から脱却することを事業上・財務上の最優先事項とし、事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと2020年２月に経営改革プランを策定し、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく事業の再構築に取り組んでまいりました。赤字が続いた中国事業からの撤退や低採算品の商権返上ならびに徹底したコスト削減を進めてきた結果、この２年間で売上高は減少したものの損益分岐点は大きく下がり2021年12月期は４期ぶりに営業・経常・当期純利益の各段階で黒字を計上することができました。経営改革プランにおいて、2020年度を止血期、2021年度を地盤固め期、2022年度を飛躍期と位置づけ諸課題に取り組んでまいりましたが、2020年度ならびに2021年度は概ね経営改革プランに沿った成果を達成できたものと認識しております。 このような状況から、前連結会計年度まで存在しておりました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2525文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、前期比0.4％増の5,331百万円となりました。営業損益は93百万円の利益（前年同期は146百万円の損失）となり、経常損益は167百万円の利益（前期は231百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は2,138百万円の利益（前期は322百万円の損失）となりました。 報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［建築用ファスナー及びツール関連事業］ 当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連事業につきましては、主に前連結会計年度に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上による売上減少を、販売活動の強化と建設・住宅市場の回復による売上増加により補い、売上高は5,328百万円（前期比1.2％増）となりました。セグメント損益は、低採算品の商権返上やコスト削減に努めた結果、損益分岐点売上高が大幅改善したことにより171百万円の利益（前期は44百万円の損失）となりました。 ［自動車・家電等部品関連事業］ 中国における自動車用部品事業につきましては、事業撤退により外部売上高は１百万円（前期比96.1％減）となりました。セグメント損益は、0.4百万円の損失（前期は20百万円の損失）となりました。 ［その他事業］ その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は１百万円（前期比69.0％減）となり、セグメント損益は、0.1百万円の損失（前期は１百万円の利益）となりました。 財政状態の概要は次のとおりであります。 資産合計は前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加の8,079百万円となりました。これは中国連結子会社（蘇州強力五金有限公司）の全持分を譲渡したこと等から、現金及び預金の増加1,772百万円、原材料及び貯蔵品の減少126百万円、建物及び機械装置等の有形固定資産の減少447百万円が主な要因であります。 負債合計は前連結会計年度末に比べ734百万円減少の4,820百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加42百万円、電子記録債務の増加65百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少857百万円及び長期借入金の減少104百万円、預り金等のその他流動負債の増加172百万円が主な要因であります。 純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,950百万円増加の3,258百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約866文字
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ５．自動車・家電等部品関連事業のセグメント資産は、前連結会計年度と比較して著しく減少しております。これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 建築用ファスナ ー及びツール 関連事業 自動車・家電等 部品関連事業 売上高 外部顧客への売上高 5,328,517 1,519 1,140 5,331,176 5,331,176 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,328,517 1,519 1,140 5,331,176 5,331,176 セグメント利益又は損失（△） 171,272 △ 439 △ 118 170,714 △ 77,511 93,202 セグメント資産 7,298,979 22,019 7,320,999 758,853 8,079,852 その他の項目 減価償却費 131,748 153 539 132,440 2,865 135,306 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 90,245 90,245 6,560 96,806 （注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1746文字
４．自動車・家電等部品関連事業の販売実績は、前連結会計年度と比較して著しく減少しております。これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 当社グループは早期に赤字から脱却することを事業上・財務上の最優先事項とし、事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと2020年２月に策定した経営改革プランに沿って、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく事業の再構築に取り組んでまいりました。国内においては製品ミックスの転換や生産の集約による粗利益率の改善、新型ガスツール等新製品の市場投入や新規顧客の開拓、徹底したコスト削減を進め、また、中国においては2021年12月に中国連結子会社（蘇州強力五金有限公司）の持分全てを譲渡し、赤字の続いた中国事業からの全面撤退を実現しました。 このような取組みの結果、当連結会計年度の売上高は5,331百万円（前期比0.4％増）、営業損益は93百万円の利益（前期は146百万円の損失）、経常損益は外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務にかかる為替差益を計上したことなどにより167百万円の利益（前期は231百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は中国連結子会社の持分譲渡に伴う関係会社出資金売却益の計上などにより2,138百万円の利益（前期は322百万円の損失）と大幅な増益になり、前連結会計年度までの３期連続赤字から脱却し、黒字化を達成いたしました。 （財政状態の分析） 「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、当連結会計年度につきましては、中国連結子会社（蘇州強力五金有限公司）の持分全てを譲渡したこと等により現預金及び利益剰余金が増加し、財政状態は大幅に改善いたしました。その結果、自己資本比率では前連結会計年度末の19.0％から40.3％になっております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。…