事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約329文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社２社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。 （１）建築用ファスナー及びツール関連事業 … プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。 (主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司 （２）自動車・家電等部品関連事業 …………… 中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。 (主要な会社)蘇州強力五金有限公司 （３）その他事業 ………………………………… 不動産賃貸等の事業であります。 (主要な会社)当社 事業の系統図 （注）◎印 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2509文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを 企業目標 に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、 営業利益、経常利益 及び当期 純利益を、 目標の達成状況を判断するための指標としております。 （３） 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の減速を背景に、輸出や生産に弱さが見られるなど景気の停滞感が強まり、先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅の不振に加え、持家住宅についても弱さが見られ、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ4.0％減少しました。 今後の経営環境につきましては、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の進行により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想される一方、一般建築市場においては、インフラ関係の更新需要や国土強靭化計画等、防災・減災に係る土木・建築需要が底堅く推移するものと予想しております。また、少子高齢化に伴う労働力不足から、建築現場において作業の合理化や省力化に資する製品に対する需要はますます強まっていくものと予想しております。 このような経営環境認識のもと、これまで比較的手薄であったコンクリート建築や木造建築の分野への新製品の投入や、建築現場において作業効率化に資する製品の投入が、重要な経営課題と考えております。 （４） 中長期的な会社の経営戦略 上記の経営環境と経営課題に対する認識のもと、 当社グループの経営環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めたことにより、2020年12月期以降の収益改善につながるものと見込んでおります。また、2019年８月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用し、国内の建築用ファスナー及びツール関連事業に経営資源を集中し、業績の立て直しをはかってまいります。 なお、2020年２月に公表いたしました経営改革プランの概要は下記のとおりです。 経営改革プラン（要旨） １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2509文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを 企業目標 に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、 営業利益、経常利益 及び当期 純利益を、 目標の達成状況を判断するための指標としております。 （３） 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の減速を背景に、輸出や生産に弱さが見られるなど景気の停滞感が強まり、先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅の不振に加え、持家住宅についても弱さが見られ、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ4.0％減少しました。 今後の経営環境につきましては、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の進行により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想される一方、一般建築市場においては、インフラ関係の更新需要や国土強靭化計画等、防災・減災に係る土木・建築需要が底堅く推移するものと予想しております。また、少子高齢化に伴う労働力不足から、建築現場において作業の合理化や省力化に資する製品に対する需要はますます強まっていくものと予想しております。 このような経営環境認識のもと、これまで比較的手薄であったコンクリート建築や木造建築の分野への新製品の投入や、建築現場において作業効率化に資する製品の投入が、重要な経営課題と考えております。 （４） 中長期的な会社の経営戦略 上記の経営環境と経営課題に対する認識のもと、 当社グループの経営環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めたことにより、2020年12月期以降の収益改善につながるものと見込んでおります。また、2019年８月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用し、国内の建築用ファスナー及びツール関連事業に経営資源を集中し、業績の立て直しをはかってまいります。 なお、2020年２月に公表いたしました経営改革プランの概要は下記のとおりです。 経営改革プラン（要旨） １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2869文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等 の 状況 の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 財政状態及び 経営成績 の 状況 当連結会計年 度 の売上高は、前期比4.1％減の7,093百万円となりました。営業損益は 、 273百万円の損失(前期は165百万円の損失)となり、経常損益は 、 361百万円の損失(前期は249百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は 、 1,509百万円の損失（前期は 330 百万円の損失)となりました。 報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［建築用ファスナー及びツール関連事業］ 当事業の主力製品であるドリルねじ・ ガスツール関連につきましては、2018年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組立て加工の売上減少の影響等により、外部売上高は 6,661百万円（前期比1.9％減）となり、セグメント損益 は、売上高の減少による固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇により182 百万円の損失（前期は 106 百万円の損失）となりました。 ［自動車・家電等部品関連事業］ 中国における自動車用部品につきましては、 中国国内市場における自動車販売台数の減少による影響等により、 外部 売上高は421百万円（ 前期比 29.8％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少 による 固定費負担の増加から ６ 百万円の利益（ 前期比 79.7％減）となりました。 ［その他事業］ その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、契約内容の見直し等もあり、外部売上高は10百万円（前期比3.6％減）となりました。また、売上高の減少等の影響により、セグメント損益は５百万円の利益（前期比3.5％減）となりました。 財政状態の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ419百万円減少の8,222百万円となりました。こ れは 現金及び預金の減少274百万円、受取手形及び売掛金の減少117百万円、商品及び製品の増加315百万円、並びに 有形固定資産 の減少220百万円が主な要因であります。 負債合計は前連結会計年度末に比べ974百万円増加の6,524百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約820文字
２. セグメント利益又は損失（△） の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。 ３. セグメント利益又は損失（△） は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 建築用ファスナ ー及びツール 関連事業 自動車・家電等 部品関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,661,854 421,450 10,520 7,093,825 7,093,825 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,661,854 421,450 10,520 7,093,825 7,093,825 セグメント利益又は損失（△） △ 182,560 6,699 5,105 △ 170,755 △ 102,888 △ 273,643 セグメント資産 6,839,824 463,301 120,569 7,423,695 798,338 8,222,034 その他の項目 減価償却費 170,848 24,376 3,725 198,949 4,645 203,594 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 253,362 8,516 261,878 650 262,528 （注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2330文字
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 積水ハウス㈱ 2,190,888 29.6 2,288,578 32.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは 新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画（2018年２月策定）で掲げた重点施策を推進してまいりましたが、中国事業については長年赤字が続いていたことに加え、中期経営計画で掲げたＥＶ向け端子ビスの受注がかなわなかったことから全面撤退する方針 を決定し（2019年12月20日公表）、撤退にかかる作業を進めました。かかる作業の結果、中国連結子会社において整理解雇を行った従業員に対する経済補償金（退職金）や、生産終了を前提にした固定資産の減損損失等多額の特別損失を計上するにいたりました。 当連結会計年 度 の売上高は、2018年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組立て加工の売上減少及び中国市場における自動車用部品の売上が低調に推移した影響により前期比4.1％減の7,093百万円となりました。営業損益は、売上高の減少により固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇の影響により273百万円の損失(前期は165百万円の損失) となりました 。…