事業の内容
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/ 原文長 約612文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（リンナイ株式会社）及び子会社45社、ならびに関連会社２社、計48社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。 各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。 海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。 また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。 報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱及びインダストリアスマス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、ガスアプライアンスサービシズ㈱及びリンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2719文字
(3) 経営環境及び経営戦略等 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの正常化を模索するものと思われますが、感染再拡大に伴う活動制限や地政学的リスクの高まりといった不確実性が高まる状況下で、エネルギーや原材料価格の更なる高騰、インフレーションの進展、サプライチェーンの混乱などが予想され、先行き不透明な状況が続くと思われます。また人工知能やＩｏＴなどの情報技術の進化により生活様式や働き方の変容を通じ、人々の価値基準も大きく変化していくと考えられます。さらに地球温暖化に対する国際的な意識が高まる中、世界各国が脱炭素社会に向けた取り組みを強化しており、化石燃料を取り扱う企業は脱炭素社会を念頭に置いた長期的な事業内容の転換が求められてきております。 このような状況のもと、当社グループは２０２１年度を初年度とする中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」を推進しております。生活の質向上や地球環境に貢献する商品の普及を目指す「社会課題解決への貢献」、成長市場や未参入地域での販売拡大による地域面での拡大と新規事業創出による事業面での拡大を図る「事業規模の拡大」、人材育成やソフトウェア開発といった重点分野への投資や消費者志向の発想、収益力の強化を通じた「企業体質の変革」という３つの戦略ストーリーの実現に向けた取り組みをさらに強化してまいります。そして「熱と暮らし」「健康と暮らし」分野における世界の社会課題解決にあらゆるエネルギー源と当社コア技術を活用して貢献することで、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」の体現と、持続的で堅実な長期成長を遂げてまいります。 ＜３つの戦略ストーリー＞ １．社会課題解決への貢献…「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」 ２．事業規模の拡大…「地域領域の拡大」、「事業領域の拡大」 ３．企業体質の変革…「消費者志向への変革」、「無形資産への重点投資」、「収益力の強化」 当社は、生産・販売体制を基礎とした６つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事業戦略は以下になります。 〈日本〉 日本国内は少子高齢化や人口減少が続いており、今後は世帯数の減少も予測されます。また脱炭素社会に向けた取り組みやデジタル化の動きも加速していくことも予測され、ガスコンロやガス給湯機器などの既存事業だけでは今後の成長は厳しくなることが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約802文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、対処すべき事業上の課題として、「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」を掲げ、それぞれの課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。 ‹生活の質の向上› 当社グループは給湯機器や厨房機器、また空調機器など、人々の生活に密着した商品を展開しており、商品のさらなる価値提供により、健康、上質、心地よさなど、お客様の「楽しみ」や「ワクワク」の体現を図り、「生活の質」の向上に貢献してまいります。 ‹地球環境問題への対応› 当社グループの省エネ給湯機器を通して、ＣＯ ² 排出量削減や大気汚染改善などを図り、「地球規模での環境課題の解決」に本業を通じて貢献してまいります。脱炭素社会実現に向けた長期企業方針「ＲＩＭ ２０５０」のもと、当面の低炭素社会においては省エネ給湯機器の販売拡大を推進するとともに、多様なエネルギーに対応する技術の深化を図り、脱炭素社会の実現に対応してまいります。 また当社グループは、健全でリスクに強い財務基盤を構築しつつ、未来への成長投資と株主への安定還元を図ることを資本政策の基本方針としております。健全で心地よい暮らしの実現と、持続的成長に向けた戦略的投資を行うとともに、安定配当と機動的な自己株式の取得による株主還元を通し、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種の普及による正常化が期待されましたが、世界的な感染再拡大による経済活動への影響が継続しており、その収束時期等を予測することは現時点で困難であります。中国でのロックダウン及び半導体や電子部品を中心とした部品調達の逼迫などの不確実性を含む状況下ではありますが、当社グループの商品は生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、長期的な企業活動への影響は限定的と考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7890文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大からの正常化を模索する中、世界的な需要回復による半導体や電子部品を中心とした部品調達の逼迫に加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰、一部の国や地域での感染再拡大による経済活動の制限、地政学的リスクの高まり等、不透明感の増す状況が続いております。また国内経済においてもワクチン接種普及により、経済の持ち直しが期待されるものの、感染再拡大のリスクの高まりや景況感の足踏み等、引き続き予断を許さない状況となっております。 国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において弱含みの動きが見られ、住宅設備機器業界においても持ち直しに停滞の動きが出てきております。 このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」を策定いたしました。３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」のもと、生活の質向上に貢献するオート調理機能付きコンロ「Ｌｉｓｓｅ（リッセ）」のモデルチェンジや無水調理鍋「Ｌｅｇｇｉｅｒｏ（レジェロ）」の発売、脱炭素社会に向けた長期企業方針を定めた「ＲＩＭ ２０５０」の発表等、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。 当連結会計年度の業績は、販売面につきましては、部品調達の逼迫により工場生産に支障が出たことによる国内外への供給遅延で国内販売が減少したものの、中国やアメリカを筆頭に海外各地で主力商品が伸長したことで増収となりました。損益面につきましては、国内販売が減少したことに加え、原材料価格やアメリカ向け海上運賃を始めとする物流費の高騰が影響し当社グループの営業利益は減益となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,661億85百万円（前期比6.3％増）、営業利益358億64百万円（前期比11.9％減）、経常利益390億60百万円（前期比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1963文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)３ 調整額（注）４，５ 連結財務諸表計上額（注）６ 日本 アメリカ（注）1 オーストラリア（注）２ 中国 韓国 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 183,136 36,971 24,311 41,160 28,358 11,248 325,187 19,177 344,364 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,596 93 1,751 676 518 40,635 2,088 ( 42,724 ) 220,733 36,971 24,404 42,912 29,034 11,766 365,823 21,265 ( 42,724 ) 344,364 セグメント利益 24,544 2,177 911 6,667 141 2,423 36,866 2,881 943 40,690 セグメント資産 364,659 25,949 24,950 51,786 17,895 13,758 499,000 30,697 ( 32,405 ) 497,291 その他の項目 減価償却費 7,095 345 557 1,479 1,088 301 10,868 544 11,413 持分法適用会社への投資額 290 290 のれんの償却額 133 27 161 161 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,089 1,488 1,141 736 820 115 13,394 580 13,974 (注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダの現地法人を含んでおります。 ２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。 ３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…