事業の内容
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/ 原文長 約578文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（リンナイ株式会社）及び子会社45社、ならびに関連会社３社、計49社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。 各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。 海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。 また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。 報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱及びガスアプライアンスサービシズ㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2296文字
(3) 経営環境及び経営戦略等 今後の世界経済は、欧州や中国での経済成長の鈍化や米中間の通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気減速の流れが強まっております。また国内経済においては、２０１９年１０月の消費税増税以降、製造業を中心に弱含みとなる中、感染症は収束に向かいつつも、経済活動への影響は長期化する恐れもあり、先行きの不透明感はより一層増しております。 このような状況のもと、当社グループは２０１８年度を初年度とする中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ ２０２０」を推進しており、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与することを目指しております。また、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み、応用発展させた独自の商品・サービスを創出、さらに縮小分野から成長分野へ経営資源をシフトするとともに、その最適配置を推し進め、「５つのグループ共通テーマ」と「３つのプロセス改革」を実行し、１０年後２０年後を見据えた持続的な成長へと繋げてまいります。 ＜５つのグループ共通テーマ＞ ①ブランディングの推進 ②長期ロードマップの策定と共有 ③事業領域の拡大 ④経営資源の最適配分 ⑤業務効率と経営の質的向上 ＜３つのプロセス改革＞ ①商品企画プロセス ②海外事業運営プロセス ③ジャストインタイム生産プロセス 当社は、生産・販売体制を基礎とした６つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事業戦略は以下になります。 〈日本〉 日本国内は少子高齢化や人口減少が続き、今後、世帯数の減少も予測されております。ガスコンロやガス給湯機器などの既存事業では、今後の成長は厳しくなることが予想されます。当社グループは、「健康と暮らし」をキーワードに、ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機などの独自商品による市場拡大に努めるとともに、将来の成長基盤となる商品・サービスに向けた研究開発を推進、また既存商品においてもハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」を中心とした環境・省エネ性に優れた給湯機器や入浴後も温かさが持続するマイクロバブルバスユニットの普及に加え、コンロでの自動調理を可能にする「デリシアプリ」など、次世代情報技術を活用したサービスの提供を推進し、よりお客様に選ばれるブランドを目指します。 〈アメリカ〉 給湯器の販売台数が年間９００万台にのぼるアメリカ市場では、その約９０%以上はタンクに湯を貯めて使用する貯湯式給湯器であります。当社グループの主力商品である瞬時にお湯を作るタンクレスガス給湯器は、湯切れの心配もなく省エネ性能も高いため、貯湯式給湯器に比べ、利便性と環境性に優れた商品として現地での評価が高まり、市場の拡大が続いています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約710文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、対処すべき事業上の課題として、「エネルギー消費量・ＣＯ²排出量削減」、「消費者安全・品質向上」を掲げ、それぞれの課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。 <エネルギー消費量・ＣＯ²排出量削減> 家庭におけるエネルギー消費は、先進国では給湯・空調・厨房分野で約６～７割を占めており、家庭から排出されるＣＯ²の削減は当社グループの果たすべき役割として極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、エネルギー消費量・ＣＯ²排出量の削減に努め「環境」への貢献を進めてまいります。 <消費者安全・品質向上> 「品質こそ我らが命」を原点思想とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して商品をお使いいただけるよう、商品のライフサイクルの全てのプロセスにおいて不良を出さない『ゼロディフェクト』を追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。 また当社グループは、対処すべき財務上の課題として、中長期的な視野で事業成長を継続し、健全でリスクに強い財務基盤を構築することを基本方針としています。持続的な成長を促す将来への種まきとそれを支える経営資源への投資、安定配当と配当性向の向上を目指す株主還元など、資本の最適配分を進めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の当社グループの事業活動に関する不確実性が高まっております。しかしながら、当社グループの商品が生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、新型コロナウィルス感染症の影響による大幅な事業縮小などはないものと現時点では考えております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかに景気が回復しているものの、欧州や中国での経済成長の鈍化や米中間の通商問題に加え、期末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、停滞感が強まりました。また国内経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続きましたが、消費税増税以降、製造業を中心に弱含みとなり、またさらに感染症の影響が広範囲に及び、先行きは極めて不透明な状況が続いています。 国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅に加え持家も緩やかな減少となり、消費税増税以降、住宅設備機器には一部、価格競争による販売価格の低下傾向が見られます。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ ２０２０」の２年目にあたり、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくため、既存商品やサービスの提供だけでなく、国内においては入浴後も温かさが持続するマイクロバブルバスユニットや、海外では給湯性能を高めたコンビネーションボイラーなど、自社のコア技術に新しい技術を取り込んだ独自の商品・サービスの創出を進めて参りました。販売面につきましては、韓国や中国などで前年を下回りましたが、損益面は、国内における増収効果や原価低減活動により収益は改善し、アメリカでのタンクレス給湯器の好調な販売により営業利益は増益となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,404億60百万円（前期比2.2％減）、営業利益344億22百万円（前期比11.5％増）、経常利益356億79百万円（前期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は215億61百万円（前期比5.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 日本は、売上高1,810億72百万円（前期比0.1％増）、営業利益207億３百万円（前期比19.0％増）となりました。 アメリカは、売上高331億33百万円（前期比9.0％増）、営業利益19億39百万円（前期比30.0％増）となりました。 オーストラリアは、売上高236億52百万円（前期比5.1％減）、営業利益は３億92百万円（前期比74.0％減）となりました。 中国は、売上高442億26百万円（前期比3.9％減）、営業利益は64億10百万円（前期比28.5％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 調整額 （注） ２，３ 連結財務諸表計上額（注）４ 日本 アメリカ オーストラリア 中国 韓国 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 180,821 30,390 24,921 46,009 32,953 12,136 327,232 20,789 348,022 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,012 111 1,667 1,089 703 38,585 2,639 ( 41,225 ) 215,834 30,390 25,033 47,676 34,042 12,840 365,817 23,429 ( 41,225 ) 348,022 セグメント利益 17,390 1,491 1,509 4,989 112 1,686 27,179 3,344 354 30,879 セグメント資産 323,137 14,126 21,253 35,212 20,127 11,948 425,806 27,394 ( 22,314 ) 430,885 その他の項目 減価償却費 8,207 146 381 980 1,292 362 11,371 504 11,876 のれんの償却額 129 223 142 495 495 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 8,902 1,891 233 1,584 852 167 13,632 777 14,409 (注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。…