事業の内容
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/ 原文長 約578文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（リンナイ株式会社）及び子会社45社、ならびに関連会社３社、計49社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。 各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。 海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。 また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。 報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱及びガスアプライアンスサービシズ㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2589文字
(3) 経営環境及び経営戦略等 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでいくと思われますが、感染症の収束時期は見通せず、先行きは不透明な状況が続くと思われます。また感染症の影響に加え、人工知能やＩｏＴなどの情報技術の進化により生活様式や働き方の変容が続き、人々の価値基準も大きく変化していくと考えられます。さらに地球温暖化への国際的な意識の高まりの中、世界各国が脱炭素社会に向けた取り組み強化を進めており、化石燃料を取り扱う企業は脱炭素社会を念頭に置いた長期的な事業内容の転換が求められてきております。 このような状況のもと、当社グループは長期的な目線で持続的な企業成長を図るため、計画期間を従来の３年から５年に変更した、２０２１年度を初年度とする新たな中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」を策定しました。３つの戦略ストーリーである、生活の質の向上や地球環境に貢献する商品の普及を目指す「社会課題解決への貢献」、成長市場や未参入地域での販売拡大とともに新規事業の創出を図る「事業規模の拡大」、人材育成やソフトウェア開発などへの重点投資や消費者志向と収益力の強化を進める「企業体質の変革」を実行、また将来の事業環境を見据えた先行投資を進め、あらゆるエネルギー源を活用して「熱と暮らし・健康と暮らし」分野における世界の社会課題への解決をコア技術で貢献、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」の実現と、持続的で堅実な長期成長を遂げてまいります。 ＜３つの戦略ストーリー＞ １．社会課題解決への貢献…「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」 ２．事業規模の拡大…「地域領域の拡大」、「事業領域の拡大」 ３．企業体質の変革…「消費者志向への変革」、「無形資産への重点投資」、「収益力の強化」 当社は、生産・販売体制を基礎とした６つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事業戦略は以下になります。 〈日本〉 日本国内は少子高齢化や人口減少が続いており、今後は世帯数の減少も予測されます。また脱炭素社会に向けた取り組みやデジタル化の動きも加速していくことも予測され、ガスコンロやガス給湯機器などの既存事業だけでは、今後の成長は厳しくなることが予想されます。当社グループは、「健康と暮らし」をキーワードに、ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機などの独自商品による市場拡大に努めるとともに、将来の成長基盤となる商品・サービスに向けた研究開発を推進、また既存商品においてもハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」を中心とした環境・省エネ性に優れた給湯機器の普及に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約729文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、対処すべき事業上の課題として、「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」を掲げ、それぞれの課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。 ‹生活の質の向上› 当社グループは給湯機器や厨房機器、また空調機器など、人々の生活に密着した商品を展開しており、商品のさらなる価値提供により、健康、上質、心地よさなど、お客様の「楽しみ」や「ワクワク」の体現を図り、「生活の質」の向上に貢献してまいります。 ‹地球環境問題への対応› 当社グループの省エネ給湯機器を通して、ＣＯ²排出量削減や大気汚染改善などを図り、「地球規模での環境課題の解決」に本業を通じて貢献してまいります。地球温暖化対策としては、当面の低炭素社会においては省エネ給湯機器の販売拡大を推進、また多様なエネルギーに対応する技術の深化を図り、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 また当社グループは、対処すべき財務上の課題として、中長期的な視野で事業成長を継続し、健全でリスクに強い財務基盤を構築することを基本方針としています。持続的な成長を促す将来への種まきとそれを支える経営資源への投資、安定配当と配当性向の向上や機動的な自己株式の取得による株主還元を通し、資本の最適配分を進めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後、ワクチン接種が進んでいくと思われますが、その収束時期等を予測することは現時点では困難であります。しかしながら、当社グループの商品が生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な事業縮小などはないものと現時点では考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7652文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、段階的な経済活動の再開が進んだものの感染症収束の目途は立っておらず、依然として多くの国で経済活動への規制が続き、深刻な状況が続いています。また国内経済においても経済活動の持ち直しの動きは続いておりますが、非製造業では弱さが見られ経済活動の先行きは不透明な状況となっております。 国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において持家住宅には回復が見られますが、全体的に緩やかな減少が続き、住宅設備機器業界では展示会等のイベント自粛により消費者接点の機会が減少し、需要の回復には至っておりません。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ ２０２０」の最終年度として、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、既存商品やサービスの提供に加え、自社のコア技術に新しい技術を取り込んだ独自の商品・サービスの創出に努めました。また当期、創業１００周年を迎えた当社グループは、健全で心地よい暮らし方を創造する企業として、次の１００年に向けた持続的な成長を目指して活動しております。 当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を受けるも、当社グループ全体での徹底した原価低減活動に努めるとともに、感染症拡大に伴う巣ごもり需要を取り込み、高付加価値商品のガスコンロや給湯機器の販売が伸長しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,443億64百万円（前期比1 . 1%増）、営業利益406億90百万円（前期比18.2%増）、経常利益424億円（前期比18.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は275億81百万円（前期比27.9%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 日本は、売上高1,831億36百万円（前期比1.1％増）、営業利益245億44百万円（前期比18.6％増）となりました。 アメリカは、売上高369億71百万円（前期比11.6％増）、営業利益21億77百万円（前期比12.3％増）となりました。 オーストラリアは、売上高243億11百万円（前期比2.8％増）、営業利益は9億11百万円（前期比132.2％増）となりました。 中国は、売上高411億60百万円（前期比6.9％減）、営業利益は66億67百万円（前期比4.0％増）となりました。 韓国は、売上高283億58百万円（前期比2.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 調整額 （注） ２，３ 連結財務諸表計上額（注）４ 日本 アメリカ オーストラリア 中国 韓国 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 181,072 33,133 23,652 44,226 27,695 10,699 320,481 19,979 340,460 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,632 108 1,744 955 563 39,004 2,417 ( 41,421 ) 216,704 33,133 23,760 45,971 28,651 11,263 359,485 22,396 ( 41,421 ) 340,460 セグメント利益又は損失（△） 20,703 1,939 392 6,410 △ 17 1,600 31,029 2,976 416 34,422 セグメント資産 334,369 16,162 21,558 42,535 17,762 12,514 444,903 29,064 ( 23,482 ) 450,486 その他の項目 減価償却費 7,732 297 553 1,500 1,196 333 11,613 520 12,134 持分法適用会社への投資額 279 279 のれんの償却額 129 212 341 341 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 7,856 807 439 835 505 181 10,624 607 11,232 (注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。…