事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャー事業(ゴルフ練習場)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。 提出会社 提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。 子会社 ㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。 鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。 ㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。 以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識し、お客様に感動していただけるよう、且つ、２０２３年の創立１００周年(創業１３５周年)に「魅力」があり、「誇り」を持てる会社を目指し、経営戦略(経営理念)として以下のビジョン・スローガンを掲げております。 ・経営ビジョン モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む ・経営スローガン 私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します (モノづくりのプロに応える) 今後の経済情勢につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症への各種政策やワクチン接種により持ち直しの動きが期待されるものの、感染症拡大の懸念は依然として続いており、その先行きは非常に不透明な状況となっています。 このような見通しの中、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいる所存であります。 なお、経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２１年５月に実施しました。従来の社長室を「経営統括室」と改称し、経営ビジョンの明確化・浸透、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成、ブランディング戦略の実践機能に加え、経営企画と統括機能を持たせ、経営課題の明確化と解決の徹底を図ることとしました。具体的な課題解決にあたっては各種プロジェクトを、風土改革については各種委員会活動の充実により推進してまいります。モノづくり事業本部においては、本部内連携強化のため、技術並びにマーケティングのそれぞれを所轄する副本部長を配置し、より機能的な活動を実践するため、従来の国内営業部・海外営業部を「第一営業部（機工・金物ルート）」、「第二営業部（ホームセンター・海外営業ルート）」、「営業企画部（ｅビジネス・企画販売促進）」に再編しました。管理本部には、全社の業務全般を担当する「業務部」を新たに設置しました。 また、ファスナー専門商社であります株式会社ロブテックスファスニングシステムは、さまざまな分野への提案営業をこれまでにも増して積極的に展開してまいります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①利益体質の強化 当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立１００周年（２０２３年度）にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します。」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。 ２０２０年度に引き続き、経営課題を「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」とし、整流化を推進する項目ごとにプロジェクトを立ち上げ課題解決を行います。 ②財務体質の改善 財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。 ③人財の開発（人的資源の活用と育成） 「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。 (5) 新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により金属製品事業においては、売上高に減少影響が生じており、２０２０年４月以降に稼動調整を行っておりました。レジャー事業においては、期初において新型コロナウイルス感染対策として打ち出された外出自粛要請を受けた入場制限や時短営業実施の影響がありましたものの、感染対策を講じた上で営業を継続したことに加え、前年度までに実施してまいりましたサービス向上や集客施策の奏功もあり、売上高及びセグメント利益ともに前年数値を上回る結果となりました。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。また、景気の先行きについても、各種政策が施行されておりますものの、感染の収束時期が見込めず、不透明な状況が継続しています。 このような状況の下、当社グループでは昨年度より掲げております経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営目標達成に向け努力してまいりました。そして、コーポレートカルチャーの醸成と経営ビジョンの推進を図り、また、如何なる波にも耐え得る力をつけるため、新たに２０２０年度経営課題として『業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る』を定め、この課題解決に向けた機能的な組織体制とすべく、２０２０年４月に組織改革を実施しました。社長室には経営戦略実行の徹底・強化を図るために経営企画担当を設置し、マーケティング本部については「モノづくり事業本部」と改称し、傘下にある「商品部」はこれまでの商品企画部・購買部・特販部門を統合するなど“モノづくり”を一気通貫で推し進めるための組織づくりを実施しました。また、国内・海外の営業をそれぞれの戦略に則り徹底的に進めていくために営業部傘下の海外営業グループを独立させ、「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。また、具体的な課題解決を図るべく各種プロジェクトを立ち上げ、その推進をしてまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞影響を受け、売上高は前年同期比６.５％減の５３億７百万円（前年同期５６億７千３百万円）となりました。利益面では減収影響や景況に応じた計画的な休業実施影響はありましたものの、役員報酬減額をはじめとする人件費や経費の節減を実施し、営業利益で同１０.９％増の２億６千３百万円（同２億３千７百万円）となり、経常利益では雇用調整助成金等の営業外収益の計上もあって同５７.５％増の３億円（同１億９千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益では前年発生の土地・建物に関する減損損失影響が無くなり、同２９６.１％増の１億８千６百万円（同４千６百万円）となりました。 総資産は前連結会計年度末比３億２千９百万円増の８３億３千６百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額 金属製品事業 レジャー事業 売上高 外部顧客への売上高 5,443,091 230,405 5,673,496 5,673,496 5,673,496 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,443,091 230,405 5,673,496 5,673,496 5,673,496 セグメント利益 137,940 99,844 237,784 237,784 237,784 セグメント資産 7,236,045 555,663 7,791,709 7,791,709 215,459 8,007,169 その他の項目 減価償却費 175,623 48,100 223,724 223,724 223,724 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 338,446 22,532 360,979 360,979 360,979 (注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額215,459千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。