事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約292文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。(2022年３月31日現在） 当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。 連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。 企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2980文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「１本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期利益及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。 売上高 55億円、営業利益 1.6億円、当期利益 1億円、ＲＯＥ ７％ （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。 建設・梱包向セグメント 釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委託生産品(ＯＥＭ商品)も輸入することで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。 加えて、昨今の国や県の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。 具体的施策は以下のとおりであります。 ①売上高・収益の拡大 営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上 高・収益の増加を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2980文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「１本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期利益及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。 売上高 55億円、営業利益 1.6億円、当期利益 1億円、ＲＯＥ ７％ （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。 建設・梱包向セグメント 釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委託生産品(ＯＥＭ商品)も輸入することで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。 加えて、昨今の国や県の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。 具体的施策は以下のとおりであります。 ①売上高・収益の拡大 営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上 高・収益の増加を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4854文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続し、国内外の経済活動は部分的に再開されたものの、企業業績が感染症前の水準までには回復しない中、新たにロシアによるウクライナ侵攻が起こり、不安定な経済環境に陥りました。そのような環境下、原材料価格等の上昇、円安の進行、半導体等の供給不足、サプライチェーンの混乱により経済活動は未だ収束に向けた道筋が見えない不透明な状況にあります。 このような事業環境のもと、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、2021年度の新設住宅着工戸数が86.6万戸(前年度81.2万戸、6.6％増)と、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ前年度の反動により、増加となりました。特に利用関係区分での持家・貸家(賃貸住宅)は、コロナ禍による外出自粛、テレワークへの対応等の影響で需要が増加しました。 一方、電気・輸送機器向は、自動車メーカーの堅調な生産活動により好調に推移しましたが、下期からは半導体や自動車部品の入手が困難になった影響をうけて、ねじの需要も減少に転じました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、5,084百万円(前年度4,401百万円、15.5%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向は433百万円増(12.8%増)、電気・輸送機器向は250百万円増(25.0%増)であります。売上総利益は、売上高の増収により40百万円増の800百万円となりましたが、鋼材や副資材価格の高騰や輸入商品価格の値上がり等によりコストが増加し、売上総利益率は15.7%と、前連結会計年度と比べ1.5%悪化しました。営業利益は、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、販売量の増加に伴う運賃の増加等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ53百万円(7.3%)増加したため、17百万円(前年度30百万円、41.7%減)となり、経常利益は、6百万円(前年度17百万円、61.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益13百万円を特別利益として計上し、税金費用として、法人税、住民税及び事業税が27百万円、法人税等調整額が△10百万円であったことにより、２百万円(前年度４百万円、45.2%減)となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。 (建設・梱包向) 建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造住宅着工が堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症が完全に収束しない中、売上高は前年度と比べ433百万円の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1221文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 建設・梱包向 電気・輸送 機器向 売上高 外部顧客への売上高 3,399,037 1,002,294 4,401,331 4,401,331 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,917 3,917 △ 3,917 3,399,037 1,006,211 4,405,248 △ 3,917 4,401,331 セグメント利益 168,038 38,334 206,373 △ 176,198 30,174 セグメント資産 3,127,913 1,389,253 4,517,166 788,607 5,305,774 その他の項目 減価償却費 82,025 82,206 164,232 1,460 165,692 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 83,181 261,518 344,699 344,699 (注) 1.セグメント利益の調整額 △176,198千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.セグメント資産の調整額 788,607千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 建設・梱包向 電気・輸送 機器向 売上高 外部顧客への売上高 3,832,498 1,252,444 5,084,943 5,084,943 セグメント間の内部 売上高又は振替高 75 7,003 7,079 △ 7,079 3,832,573 1,259,448 5,092,022 △ 7,079 5,084,943 セグメント利益 139,162 64,402 203,564 △ 185,985 17,579 セグメント資産 3,185,297 1,338,450 4,523,747 707,621 5,231,369 その他の項目 減価償却費 83,657 81,060 164,717 974 165,692 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 87,784 31,788 119,572 119,572 (注)1.セグメント利益の調整額 △185,985千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.セグメント資産の調整額707,621千円は、全て全社資産であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約179文字
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 大東スチール株式会社 821,275 18.7 979,400 19.3