事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約306文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(2019年３月31日現在） 当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。 連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。 企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2302文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 (経営指標) 売上高 60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.2億円 自己資本比率 25％超、ＲＯＥ ８%以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。 建設・梱包向セグメント 釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。 具体的施策は以下のとおりであります。 ①売上高・収益の拡大 １.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上 高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売する。 ２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。 ②販売価格の適正化 鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。 ③コスト削減 １.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。 ２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。 ３.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。 ４.販管費の低減を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2302文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 (経営指標) 売上高 60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.2億円 自己資本比率 25％超、ＲＯＥ ８%以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。 建設・梱包向セグメント 釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。 具体的施策は以下のとおりであります。 ①売上高・収益の拡大 １.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上 高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売する。 ２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。 ②販売価格の適正化 鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。 ③コスト削減 １.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。 ２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。 ３.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。 ４.販管費の低減を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4238文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中通商摩擦問題並びに中国経済の成長の鈍化や英国を中心とする欧州経済の減速など世界経済の不確実性が高まっており、国内経済の先行きも不透明な状況が続いています。 このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、2018年度の新設住宅着工戸数は95.3万戸(前年度比0.7%増)と利用関係区分で分譲住宅は堅調に推移しましたが、貸家(賃貸住宅)は引き続き低調でありました。また、鋼材等の資材価格が2017年下期以降高騰していますが、依然エンドユーザーへの十分なる販売価格の転嫁は難しい状況が続いています。一方、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き好調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、5,370百万円(前年度5,143百万円、4.4%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向は137百万円増(3.4%増)、電気・輸送機器向は89百万円増(8.3%増)であります。営業利益は、電気・輸送機器向は、売上げの増加に伴い増益となりましたが、建設・梱包向は、鋼材や副資材価格の高騰や輸入商品価格・運賃等の値上がりがあり、販売価格への転嫁を図ったものの、十分でなく、28百万円(前年度106百万円、73.4%減)となりました。経常利益は、借入金利の圧縮に努めたものの20百万円(前年度103百万円、80.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として、2018年９月の台風21号の災害に対して受取保険金41百万円、特別損失として災害による損失10百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税４百万円、繰延税金資産５百万円の計上により、45百万円(前年度83百万円、45.9%減)となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別業績は次の通りであります。 (建設・梱包向) 建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造の住宅着工は、前年度に比べ減少したものの、当セグメント売上高は、販売量の増加や流通系への一部製品の販売価格の転嫁により増収となり、4,208百万円(前年度4,070百万円、3.4%増)となりました。利益面では、鋼材価格等の高騰に対して、十分な価格転嫁ができず、大幅な減益を余儀なくされ、セグメント利益は前年度に比べ100百万円減少し、191百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1296文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 建設・梱包向 電気・輸送 機器向 売上高 外部顧客への売上高 4,070,806 1,072,803 5,143,610 5,143,610 セグメント間の内部 売上高又は振替高 256 15,885 16,141 △ 16,141 4,071,063 1,088,688 5,159,752 △ 16,141 5,143,610 セグメント利益 291,268 24,553 315,822 △ 209,804 106,017 セグメント資産 3,034,815 1,298,082 4,332,897 811,272 5,144,170 その他の項目 減価償却費 69,875 86,865 156,741 6,817 163,558 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 90,574 64,919 155,494 155,494 (注) 1.セグメント利益の調整額△209,804千円は、セグメント間取引消去△102千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△209,701千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.セグメント資産の調整額811,272千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 建設・梱包向 電気・輸送 機器向 売上高 外部顧客への売上高 4,208,429 1,161,903 5,370,333 5,370,333 セグメント間の内部 売上高又は振替高 481 21,163 21,645 △ 21,645 4,208,911 1,183,067 5,391,978 △ 21,645 5,370,333 セグメント利益 191,082 45,423 236,505 △ 208,306 28,198 セグメント資産 3,218,626 1,330,755 4,549,382 799,469 5,348,851 その他の項目 減価償却費 78,761 83,926 162,687 6,347 169,034 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39,599 31,182 70,782 70,782 (注) 1.セグメント利益の調整額△208,306千円は、セグメント間取引消去△82千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△208,224千円であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約205文字
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 大東スチール株式会社 1,156,805 22.5 1,087,995 20.3 3 上記金額には、消費税等は含まれていません。