事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、橋梁事業（プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、太陽光発電による売電事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社名 建設事業 プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、 ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、 耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売 オリエンタル白石株式会社 株式会社タイコー技建 鋼構造物事業 橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事 日本橋梁株式会社 その他 太陽光発電による売電事業 オリエンタル白石株式会社 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 2017年５月に「中期経営計画（2017－2019）～『らしさ』で築きあげる安定と成長～」を策定し、高速道路の大規模更新や治水事業等の大型プロジェクトへ積極的に取組み、また鋼構造物事業セグメントの構造改革や建設事業とのシナジーを発揮した結果、最終年度の当連結会計年度（2019年度）では過去最高水準の売上高と純利益、並びに受注残高を達成することができました。当社グループではこれまでに培った経験や経営資源をもとに、10年後の目指すべき会社のあるべき姿を以下の通り定めました。 「2030年のあるべき姿」 ① 社会基盤の整備を通じ、経済発展や人々の暮らしや安全安心を支え、社会のサスティナビリティの形成に貢献する会社 ② 災害に強い強靭な都市やまちづくりを支え、災害弱者を生まない防災・減災の社会インフラをつくる会社 ③ 様々な投資や研究開発、組織体制の強化、「間断なき継承」の実践により、サスティナブルな企業価値向上を実現する会社 こうした「2030 年のあるべき姿」への礎を築くべく、取り巻く経営環境を踏まえ、当社は2020年度（2021年３月期）を初年度とした「中期経営計画（2020-2022）～グループの『安定と成長』へ歩みを止めない～」を策定しました。更なるグループの持続的な成長を遂げるため、「事業」、「構造」、「投資」、「SDGs」に対する施策を進め、計画達成に向け一丸となって取り組み、本中期経営計画を推進していく所存であります。 中期経営計画の基本方針 ・独自技術の強化と適用範囲の拡大を通じ、橋梁の上下部工・ニューマチックケーソン・プレストレストコンクリート建築・維持補修工を主軸として、長期安定収益の確保を図ります。 ・事業の成長・拡大に向けた新たな事業・投資戦略等に対する適切なリスクマネジメントや内部統制の強化等を実施し、攻めと守りのバランスのとれたガバナンスを通じ持続的企業価値の向上を図ります。 中期経営計画の骨子 ① 課題解決への貢献 国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献 これを企業業績の向上につなげる ② 深める！広げる！ 主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充 競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力 ③ 筋肉質そしてフレキシブル 人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、ＢＣＰを実践 ④ 有形・無形の企業価値向上 安定的な配当継続を目指す 環境事業を進めるとともに社会貢献に努める (4) 目標とする経営指標 中期経営計画における経営指標目標（2023年３月期） 売上高 ：580億円 経常利益 ： 43億円（経常利益率7.…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題 公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、現場の長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しており、当社グループでは“人材の育成”“生産性の向上”“働き方改革”の３つの課題に対し、継続して検討を進めております。 また新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、協力会社を含めた社員の安全と安心を確保すべく、感染予防対策（手洗いやマスク着用、３密回避策としてテレワークや時差勤務、WEBでの会議や安全パトロール推進、地域間移動の自粛等）を徹底しております。生産現場においては全従事者・関係者の安全を確保するための可能な限りの感染防止対策を行いながら工事を継続していく方針としておりますが、感染が拡大した場合、発注者、元請業者等から中断の指示も想定され、収束時期の長期化による工事発注計画の変更など、感染状況次第で受注、売上、利益に深刻な影響をもたらす可能性があり、全く予断を許さない状況にあるといえます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 受注高、売上高及び受注残高の状況 区 分 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 増 減 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 増減率 （％） 受注高 61,112 65,441 4,328 7.1 売上高 50,352 53,158 2,805 5.6 受注残高 65,911 78,194 12,283 18.6 損益の状況 区 分 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 増 減 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 増減率 （％） 売上総利益 8,135 8,019 △116 △1.4 営業利益 4,118 3,785 △333 △8.1 経常利益 4,181 3,915 △266 △6.4 親会社株主に帰属する当期純利益 3,226 6,828 3,601 111.6 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって減速した海外経済の影響を受け急激に悪化し、輸出、生産はともに減少しております。また設備投資は、ソフトウェア投資の増加によりおおむね横ばいを維持しているものの、高い水準で推移していた企業収益や業況感も感染症とそれに伴う自粛の影響によって悪化しており、個人消費の急速な減少とともに、景気は全体として極めて厳しい状況にあります。 一方、公共投資につきましては、国の令和元年度一般会計予算の補正予算において約1.6兆円の予算措置が講じられたことにより、公共事業関連費は、前年度を上回っております。公共工事請負金額も対前年比106.8%と高水準で推移し、令和２年度当初予算の公共事業関係費がほぼ前年度並みの0.8%減となっていることから、関連予算執行の効果発現と併せ、全体として底堅く推移しております。 このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、建設事業、鋼構造物事業において前連結会計年度を上回る受注獲得により、654億４千１百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) １株当たり純資産額 232円55銭 281円44銭 １株当たり当期純利益 26円99銭 57円21銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2020年３月31日 ) 純資産の部の合計額(百万円) 27,799 33,318 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 27,799 33,318 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 119,541 118,386 （注）当連結会計年度より導入した株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式数は、当連結会計年度末において、767,500株であります。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,226 6,828 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,226 6,828 普通株式の期中平均株式数(千株) 119,542 119,342 （注）当連結会計年度より導入した株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、767,500株であります。 0105120_honbun_0672800103204.htm
主要な顧客・販売先
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４ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 相手先 売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％) 西日本高速道路株式会社 6,638 13.2 9,000 16.9 中日本高速道路株式会社 5,663 11.2 6,909 13.0 国土交通省 8,732 17.3 6,766 12.7